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グルーポンで購入したおせち料理がが見本と全然違う! それを受けてバードカフェの社長が辞任を発表

(2011/1/2、ネタりか)

共同購入サイト『グルーポン』で注文すると21000円のおせち料理が10500円になると話題になり500件の注文を受けた『バードカフェ』。しかしその注文の多さに対応出来ず送られてきたおせち料理は見本とは全然違う物になっているとネット上で騒がれている。


グルーポンおせち問題が話題(少し遅いですが)です。

この件について興味深いページがありましたので、ご紹介。

clione clitiques

ただ、飲食を経営してる身からすると、程度の差はあれど、自店の料理のクオリティやサービスの劣化と悪評は大変な恐怖で、こういう事例を見ると、本当に背筋が寒くなるのも事実なんだよね。

飲食店にとっては、今回のような騒ぎは致命的なことになりかねないのではないだろうか。

グルーポンの「半額で売り、その内のさらに半分をグルーポンに手数料で払う」ってモデルは、そもそも飲食店にとって赤字商売にしかならないんだよね。定価の25%では食材原価にすらならない。その中でも無理矢理に利益を出そうとするからこうなる。

アメリカだとチップ制があるので人件費は別途回収できるわけですけど、日本だと売上から人件費を捻出しないといけないわけでね。定価の25%では人件費は賄えない。グルーポンのプライシングや手数料体系をそのまま日本に持ってくるのは、やはりかなり無理があるってことじゃないのかなあと。

それが回り回って「そもそもこれって定価はホントはいくらなんだよ!」という不信を生む「定価詐称」に繋がってると考えると、そもそも根源的に矛盾をはらんだビジネスモデルなのではないかと。

グルーポンでおせちを販売するというのは、本当によかったのだろうか。

季節的なもので、なおかつ縁起物(?)だからこそ少し高めのものを購入するのだと思う。

それを半額にしては利益はでない。

グルーポンのビジネスモデルの

「半額で売り、その内のさらに半分をグルーポンに手数料で払う」

では、食材の原価もでないはず。

だからグルーポンは飲食ではなく美容とかレジャーとか、他の業種の方が向いてると思うんですよねー。

なのでお店は、グルーポンは赤字覚悟で広告宣伝費と割り切って使わないとこういうことになるわけです。

グルーポンで利益を出そうと思っちゃいけないし、グルーポン側も営業するときにそれを期待させるような事は言うべきでない。

グルーポンを利用しようとするところは、サービス業であるか、赤字覚悟の宣伝と割り切るところでないといけないのだろう。

グルーポン系のサービスが増えているが、集客した次の展開で成功した例というのは紹介されていない気がする。(見てないだけかも)

一時的に集客できたものの、あくまで一時的であって、そのお客様をファンにする工程が確立出来ていなければ、集客しても意味が無い。

「短期的な利益を追い求めて」という言葉があるが、こうしたサービスの場合は、短期的な利益さえも得られない。

グルーポン系サービスは地域に根付いた宣伝をするうえで効果的なサービスになるはず。

もっとそのサービスのことを知った上で、うまく活用しないといけない。


P.S. このページでも書かれているとおり、そもそもグルーポンのビジネスモデル(「半額で売り、その内のさらに半分をグルーポンに手数料で払う」という料金体系)自体にも日本の商慣習に適しているのか考えないといけないのだろう。

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【追記】
早くも堕落したGroupon

【ローカルへの権限移譲の問題点】
Grouponは地域毎のベンダーと組んでキャンペーンを展開するため、どうしても営業管理はその都市ごとの拠点に委譲されざるを得ません。地域マネージャーのハラひとつでその地域のGrouponが顧客満足を最優先する、草の根的な支持を積み上げる組織になるか、それともやっつけ仕事の成果第一主義の組織になるかが決まるのではないでしょうか?

問題はいち拠点(=東京)が今回のような事件を起こすとそれがソーシャル・メディアをつうじてGroupon全体の評判を毀損することにつながりかねない点です。

【足抜きをはじめている経営陣】
さて、先週Grouponがプライベート・ラウンドで資金調達したとき、(あっ!)と思った点があります。

それは創業メンバーがちからいっぱい持ち株を売っていた点です。

もしGrouponがそんなに素晴らしいビジネスなら、なんで経営陣がIPO前にごっそりキャッシュアウトする必要があるのでしょうか?(=普通IPO後に公開市場で得た株価評価の方が未公開株より有利な値段が付きます)

いま急いで株を処分するのは一般投資家やVCに見えてない事が経営トップには見えているからだと思います。

経営者しか見えていない点とは、今回の騒ぎのようなソーシャルメディアを通じたGrouponの評判の低下なのかもしれません。
携帯とTwitterを使う「Paypal支払いシステム」

(2010/11/1,WIRED VISION)


毎日の買い物を、現金もクレジットカードも不要でできるようになる可能性を示す自動販売機のコンセプト実証が発表された。

バーコードとスマートフォン、PaypalとTwitterを利用する支払いシステムだ。

開発者向けカンファレンス『PayPal X Innovate 2010』で展示されたチューインガム販売機は、スマートフォンを使ってバーコードを読み取ることで、小銭を取り出さずに買い物が可能だ。

「PayPalによる支払いを、ウェブ以外でも活用する方法の実験を行なっている」と、米PayPal社の研究部門PayPal LabsのRay Tanaka氏は説明する。

Tanaka氏ら開発チームは、従来からある機械式の自動販売機を、オープンソースの電子回路プラットフォーム『Arduino』のプロセッサーや、[Arduino用Wi-Fiシールド]『WiShield』などの基本パーツと組み合わせた。

QRバーコードを読み取ると、チューインガム販売機が動き始める。

やがて、PayPalによる支払いが済んだことと金額を伝える通知が、お客の『Twitter』に送られてくる。

販売側の液晶ディスプレーでも、支払いが即時通知される。

このようなシンプルな電子支払いシステムは、チューインガム以外にも、さまざまな用途に使うことができる。

たとえば以下のようなものだ。

駐車場
公共交通機関
有料道路の料金所
食品雑貨店のレジ
ガソリンスタンド

つまり、移動中で、財布を取り出さずに支払いをしたい場所で最適な方法と言えるだろう。

日本のおサイフケータイのコンセプトをなぜ海外にアピールしないだろうか。

こうした細かいところに手が届くシステムはすでに日本にあったわけであり、それをもっとアピールしていけば良いように思う。

日本のおサイフケータイではダメで、上記の記事に紹介されている電子支払いシステムのメリットはなんなのだろう。

[jp]Googleが日本でもショッピングサーチを開始

(2010/10/28,TechCrunch Japan)

Googleショッピングが本邦初公開!

(2010/10/28,Google Japan Blog)

Google Merchant Centerがオープンしました

(2010/10/28,Google Webmaster Central Blog)


価格比較サービスを行っている企業にとっての脅威となるか。

ネットショップにとっては、このサービスは登録は無料であり、トラフィックの増加が期待され、ショッピングサーチをするということは購入意思が高いユーザーにリーチすることができるため、注目すべきサービスとなりそうです。