私は、国政以上に今の地方政治には全く期待していません。知事や市町村長、地方議員の選挙では様々な公約が掲げられますが、通貨発行権を持っていない以上、自治体は独自財源と国からの交付金の範囲内に財政政策が制限されるため、予算措置が必要な新たな独自政策の実施は非常に困難で、もしやるとしても、地方税収や国からの交付金が増えなければ歳出削減で財源を捻出するしかなく、独自政策が実現できたとしても行政サービスの質低下や職員の給与減少、人員削減など他の部分で住民が大なり小なり不利益を被ることになってしまうからです。


真の国益を実現するブログ様の
防災対策はまずハード整備で、ソフト対策でごまかすな！

http://s.ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-12181023452.htmlという記事を拝見しました。


私もブログ主様のご主張に全面的に同意です。デフレ下で国債金利は超低水準、しかも日銀の量的緩和で政府の負債は実質的に減少し続けている、国土交通省の「建設労働需給調査」などによると現在の建設・土木業界は人手不足の状況にはない、日本は自然災害大国であるなどといった諸条件から考えて、今後の防災・減災対策については財源問題は抜きで議論すべきだと思います。


ただ、予算を増額しても従来の工法で土砂災害対策の工事を進めた場合、完了までにある程度の時間がかかるのはやむを得ず、次の災害に対策が間に合わない可能性や、ハード対策の想定を超える災害が発生する恐れはあるでしょう。しかし、これも財政均衡主義から脱却すれば解決は可能です。


例えば、「インプラント工法」や「ノンフレーム工法」など、従来よりも工期の大幅な短縮が可能で効果も高く、自然環境への影響も少ない新工法が登場してきています。

「ノンフレーム工法」
http://www.non-frame.com/

「インプラント工法」
https://www.giken.com/ja/


平成26年8月に広島県で発生した大規模土砂災害では大きな被害が出たものの、建物の2階以上にいた住民が多く助かっていたことなどから、土砂災害、水害、津波などの被害の危険がある地域に公費で高層マンションを建設し、低価格で住民に販売、賃貸することを私は以前から提案しているのですが、この方法は耐震化にもなるので一石二鳥です。


また、山間部を通る道路や鉄道については、トンネルを抜いてバイパス化すれば深層崩壊などの想定を超える土砂災害でも寸断を防ぐことができます。


津波や洪水対策では、堤防整備などの全て完了するまで数百年単位の期間を要するハード事業を進めることに対しては批判もありますが、そもそも、今の日本国民は数百年前に行われた治水工事の恩恵を多く受けており、今の世代の役に立たないとしても将来の日本国民のために必要なハード事業は進めるべきだと思います。


ただ、長期間を要するハード事業が完了する前に発生する災害への備えや、自然環境への配慮も必要であり、この点は工夫が必要だと思いますが、この課題を解決できるハード対策の選択肢も多くあります。


例えば、役所、警察署、消防署、病院、学校、福祉施設など重要施設の高台移転、避難ビル・タワーの建設、遊水池(地)の整備、排水ポンプの増強などがあります。


ブログ主様もソフト対策の必要性は認めておられますが、私も同感です。避難などのソフト面の防災対策を成功させるためにも、ハード対策の強化が必要だと思います。行政やマスコミはソフト対策の重要性を訴えていますが、ハード対策が不十分なためにソフト対策の効果が十分に上がらない恐れのある地域が多くあるのが現状なのです。


津波対策の場合、平時に避難訓練などのソフト対策にどんなに力を入れても、本番で避難に使う道路が寸断されてしまったら避難は困難です。無電柱化、老朽建築物の撤去、液状化対策、拡幅などの避難道路の整備を行う必要があります。また、津波災害は避難の長期化が予想されるので、高台に自家発電設備、冷暖房、備蓄物資、通信機器などを備えた避難施設を設置する必要もあります。


土砂災害や洪水から早期に避難するためには、気象状況や河川の水量などを迅速かつ正確に観測し、それを早期に伝達することが重要であり、今後、必要な設備の充実を図ることが必要です。


地元の事情に精通した地方自治体が住民の意向を十分に反映しつつ、地域の実情に即した防災・減災対策の計画を財源の心配をすることなく策定し、国が財政政策と金融政策をフル活用してその財源をしっかりと担保するというのがデフレ下における日本の地方自治のあるべき姿だと思います。


しかし、現実はそれとは程遠い状況で、国政においてはそれを改善しようとする動きは皆無です。本来なら、知事、市町村長、地方議員が日本の財政について正しく理解し、国に対して積極財政の実施を迫っていくべきだと思いますが、残念ながらそのような動きも皆無なのが現状です。


6月30日放送のNHKクローズアップ現代+追跡！“人食いグマ” 　～もうヒトを恐れない？～http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3831/3.htmlでは、開けた場所を嫌がるクマの習性を利用して、人里の周辺の山林の下草刈りや間伐を行い侵入を防ぐ「ゾーニング」という対策が大きな効果を上げているが、自治体の財源不足がネックとなっていると報じられていました。


国がマイナス金利と日銀の量的緩和によって政府債務が実質的に減少している絶好の機会を活かして、国債増発を財源として自治体に対して大規模な財政支援を行えば、上記の問題は簡単に解決できます。


しかし、番組の中でインタビューに答えた長野県林務部の佐藤繁室長は、「地域の要望を受けて、国に要請するのが（補助が）１００％来るわけではなく、予算的なものについては、かなり厳しい部分もある。」と述べており、残念ながら自治体は諦めてしまっているようです。


今求められているのは、新しい独自政策を掲げるより前に、財政について正しく理解し、国に対して積極財政を強く迫る地方政治家だと思います。今後、積極財政などの経世済民思想に基づく政策を実現する上で、地方政治家への働きかけがカギになるのではないでしょうか。



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