人権について考える
http://s.ameblo.jp/nyako-0924/entry-12205129146.html
上記の記事でも書きましたが、教育評論家の尾木ママこと尾木直樹氏は、「「日本的」なものを守ろうとする考え方は時代錯誤、視野狭窄で、島国根性は人権を軽んじる悪しきものだ」、「グローバルスタンダードを取り入れるのは正しい」と、考えているようです。
人権問題考える際に「ここは日本なんだから…」と国際的な視点を嫌がるのは
http://s.ameblo.jp/oginaoki/entry-12204050048.html
しかし、私は、そんな単純な問題ではなく、尾木氏の認識は甘いと思います。外国や国際機関が日本に「グローバルスタンダード」の採用を求めてくる時は表向きは「日本人のため」と説明していても、本当の目的は外国の国益や多国籍企業の利益拡大で、それを日本に採用すると逆に日本人の人権が侵害されてしまう場合もあり、注意が必要なのです。
例えば、IMF(国際通貨基金)などが日本に財政健全化(増税、緊縮財政)を求めており、国内でも「将来世代にツケを残すな」と、財務省やマスコミ、与野党、学者などが言っていますが、これは日本人のためではなく、本当の目的は国内外の大企業の利益拡大である疑いが濃厚です。公的サービスの民営化や規制緩和が進めば企業の参入機会が増えますし、医療や介護の公費支出が減れば、人件費抑制のために医療機関や福祉施設に外国人労働者を入れるチャンスにもなるのです。また、国債の発行が減れば、これまで国債で運用されていた国内の預金、保険、年金などの資金を国際金融市場に流し込むこともできます。
緊縮財政は国内外の大企業や投資家に莫大な利益をもたらす一方で、デフレ不況の長期化、深刻化により貧困家庭や自殺者が増えたり、災害対策が不十分になり国民の生命と財産が危険にさらされるなど、日本国民の人権を脅かします。そもそも、日本は国全体の対外資産(貸しているお金)が対外負債(借りているお金)より多い経常収支黒字国で、国債金利も低水準が続いており、財政危機に陥ったギリシャ(経常収支赤字、高金利)などとは真逆の状況です。また、日本国債は全て円建て(自国通貨建て)なので、日銀が通貨を発行して国債を買い取れば返済と利払いは永久に不要になります。つまり、日本が財政危機に陥るリスクはゼロであり、緊縮財政こそが「将来世代へのツケ回し」なのです。
「日本は「国債破綻」しない！」https://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/4408109398/ref=mp_s_a_1_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&qid=1475489666&sr=1-1&pi=SY200_QL40&keywords=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E5%9B%BD%E5%82%B5%E7%A0%B4%E7%B6%BB%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84&dpPl=1&dpID=51Hhz-6ZR%2BL&ref=plSrch
「経済政策で人は死ぬか」https://www.amazon.co.jp/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%A7%E4%BA%BA%E3%81%AF%E6%AD%BB%E3%81%AC%E3%81%8B-%E5%85%AC%E8%A1%86%E8%A1%9B%E7%94%9F%E5%AD%A6%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E4%B8%8D%E6%B3%81%E5%AF%BE%E7%AD%96-%E3%83%87%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%83%E3%83%89-%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%BC/dp/4794220863
都市と地方に一票の格差があることや、都市の税収が過疎地の財源不足の補てん(地方交付税交付金)に使われることへの不満が日本国内でもあります。アメリカなど道州制を導入するなどして、地方の財政面の自由度を高めている国も多いですが、日本にこれを導入すると日本国民の人権が侵害されます。理由は日本が自然災害大国だからです。一部の経済的に豊かな都市だけでなく、各地方で一定程度のインフラや行政サービスを維持し国民が分散して住めるようにして、リスクを分散するとともに、災害時に被災地をそれ以外の地域が救援できる体制を構築することが必要不可欠な国土条件に日本はおかれているのです。
また、平時においても、都市の住民が食べる農産物や水産物を供給したり、都市を流れる河川の上流の農村で農林業が営まれることで国土が保全され、水資源の確保や水害の防止に寄与するなど地方は都市を支えています。災害の少ない国においては都市住民の税負担軽減、一票の平等などの「人権」が尊重されるのは正しいかもしれませんが、日本の場合は、地方の生活水準維持という「人権」に重きをおくことが必要であり、それは都市住民の利益にも資するのです。
政府は患者の選択肢を広げたり、医療費を抑制するためだとして、混合診療の解禁を進めていますが、これも利益拡大を目論む保険業界や製薬業界などの多国籍大企業の意向が背景にあり、混合診療が拡大され国民皆保険制度が事実上崩壊すれば、所得に関係なく質の高い医療サービスを受けるという日本国民の「人権」が侵害されてしまいます。
財政危機に陥るリスクがゼロである日本の場合、医療への公費支出を増やし、新薬や先進医療を安全と有効性が確認され次第順次、国民皆保険制度の適用にしていけば良いのです。
「沈みゆく大国アメリカ」https://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/4087207854/ref=pd_aw_fbt_14_img_2?ie=UTF8&psc=1&refRID=C4JXF527WW426KFM85JR
「「日本的」なものの良い面は守り、悪い面や時代に合わない所は改善し、海外の事例や考え方の良い面は日本社会に合うように工夫しながら取り入れ、悪い面や日本社会に合わない所は取り入れない」という健全なナショナリズムに基づいた判断をしていくことこそが日本国民の人権を守ることにつながるのではないでしょうか。
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