外国人犯罪 被害者救済条例 | ふるさとを守りたい、子供達の未来を守りたい

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日々頭に浮かんだことを語りたいと思います。

私は「警察24時」系の番組が好きでよく見ているのですが、最近放送された番組である死亡ひき逃げ事件の捜査に密着していました。事件の概要は、横断歩道を青信号で渡っていた女性が右折車にはねられ、その車が逃走したというものでした。所有者はブラジル人の男だとすぐに判明したのですが、その男は車を運転しておらず、複数の外国人が共同使用していて被疑者の特定は難航しましたが、懸命の捜査でインドネシア人の女が逮捕され、その後この女が無免許運転で不法滞在もしていたことが発覚しました。


偶然近くに停車していた車のドライブレコーダーがこの事故の瞬間を撮影していて、それを見た捜査員は、「衝突時の速度はそんなに出ていないので、すぐに停車して救急車を呼んでいれば被害者は死亡しなかったのではないか」と言っていました。車は被害者にぶつかった後も、止まるどころか加速して被害者を引きずって逃げたのです。インドネシア人の女は「自分の無免許運転や不法滞在がバレなければ、被害者が死んでもよい」と思ったのでしょう。これは未必の故意、殺人だと私は思います。絶対に許せません。


私はこの番組を見て、被害女性のご遺族が今後、十分な補償を受けられるのか心配になりました。外国人労働者の多くは低賃金で働いているため、賠償を命じられてもその能力が無い場合が多くあるからです。また、この事件では被疑者の身柄を確保できましたが、外国人の被疑者が海外に逃亡してしまった場合、逮捕はほぼ困難であり、被害者やその家族は泣き寝入りするしかないのが現状です。


緊急寄稿 NHK四国羅針盤の放送内容に断固抗議する」
http://s.ameblo.jp/nyako-0924/entry-12201273331.html

私は上記の記事で、NHK松山放送局が外国人労働者について取り上げた番組の問題点を指摘し、改善策まで提案しました。しかし、今度は、外国人の極めて身勝手な行為で何の落ち度も無い日本人女性の命が奪われる許しがたい事件が起こる中で、NHKは全国放送の「クローズアップ現代プラス」で松山放送局の番組とほぼ同じ内容を一切改善を加えることなく放送していました。しかも、「クローズアップ現代プラス」では、不法就労の中国人に身元を明かさないことを条件に取材していました。これはコンプライアンス上非常に問題だと思います。不法就労はそれ自体が犯罪であるだけでなく、窃盗や強盗、殺人などの凶悪犯罪に発展したり、交通事故で発覚を恐れてひき逃げ事件を起こすなど、日本国民を危険にさらすのです。取材とはいえ、警察や入国管理局に通報すべきだと思います。取材後に不法就労の中国人がもし事件や事故を起こし日本人が被害に遭った場合、NHKは責任を取れるのでしょうか?取る気も無いのだと思いますが・・・。


シリーズ あなたの働き方が変わる!? コンビニで急増!?留学生バイト ~外国人労働者100万人時代へ~」
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3873/1.html


安倍政権は農業や介護への外国人労働者受け入れを進めようとしています。私は、日本の労働力不足は賃金引き上げなどの人材投資、ロボットなどの設備投資・技術開発投資、政府の公共投資により、日本国民の手で解決すべきだと考えているので、デメリットの大きい移民(外国人労働者)受け入れには断固反対です。百歩譲って外国人労働者が必要だとしても、日本社会の外国人を受け入れる準備が不十分な状況では日本人にも、外国人にも良いことは無いでしょう。日本は多くの国と犯罪人引き渡し条約を締結しておらず、また、外国人が被害者、加害者いずれになるケースにおいても、日本の警察の捜査体制はまだまだ十分ではありません。日本国民と外国人双方の十分な理解が得られなければ移民受け入れは絶対に成功しません。移民賛成派こそ、準備が不十分な状況での拙速な受け入れに反対すべきなのではないでしょうか。


国政において移民推進派が多数を占めていてあてにできない以上、治安悪化や賃金低下などの移民(外国人労働者)の悪影響から日本国民を守るには、地方自治体を動かして移民(外国人労働者)の規制を強化する条例を制定するのが一番の近道だと思います。


例えば、外国人労働者、技能実習生、留学生のアルバイトなどを雇用している自治体内の企業や農林漁業者から「保険料」を徴収して基金を創設し、外国人が起こした事件事故の被害者や家族への支援や、労働力不足が深刻な業種(介護、農林漁業、建設等)で日本人を積極的に雇用したり、設備投資や技術開発による生産性向上に取り組む企業、農林漁業者への助成に使う「外国人犯罪 被害者救済条例」を制定すれば、今、現実に起こっている外国人犯罪や事故の被害者救済のみならず、外国人を雇用する場合と日本人を雇用する場合の人件費の差が縮小されて日本人を雇用する企業が増えることも期待できます。私は移民受け入れは断固反対ですが、仮に移民受け入れが実現されてしまっても、この条例が制定されれば最悪の事態が避けられ、逆転のチャンスも残るかもしれません。


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