今年で、阪神淡路大震災から22年になり、３月には東日本大震災から6年、4月には熊本地震から1年をむかえます。過去の災害の記憶を風化させず、私たち一人一人が意識をさらに高めて日本国全体が一丸となってより一層防災・減災対策を進めていかなければなりません。


首都直下地震や南海トラフ巨大地震など次なる大地震で特に懸念されている被害の１つが大規模火災です。1月22日放送のＮＨＫスペシャル「ＭＥＧＡ ＣＲＩＳＩＳ　巨大危機 ～脅威と闘う者たち～ 
第４集 “地震大火災”があなたを襲う 
～見えてきた最悪シナリオ～https://www6.nhk.or.jp/special/sp/detail/index.html?aid=20170122」で、阪神淡路大震災や東日本大震災をも上回る次なる大地震で起こりうる地震火災の最悪の場合の想定が示されていました。


阪神淡路大震災で発生した住宅密集地の火災被害を元にしたもし強風が吹いていた場合のシュミレーションでは、当時の数倍の面積に延焼が拡大するという結果が出ていました。


また、東日本大震災では、千葉県市原市のガス貯蔵施設で大規模な爆発火災が発生したほか、津波が押し寄せた東北沿岸では燃料タンクから油が流出するなどして、大規模な津波火災が発生しましたが、爆発で飛ばされた火の着いた破片が周辺の工業地帯や石油・ガス関連施設、住宅地に落たり、津波で流された大型船が沿岸の燃料タンクに突っ込む、強風や風向きなど悪条件が重なった場合、さらに大きな被害になった可能性もあったそうです。


一方、こうした被害を最小限に抑えるための研究も進められています。番組では、燃料タンクに強い揺れを感知した際に油を吸着する薬剤を自動的に散布する装置を設置したり、コンビナートの沖の海底に揺れを感知すると空気圧で自動的に水面に突出し、津波の力を弱めタンクの流出や漂流物の衝突を防ぐ「フレキシブルパイプ」などの構想が紹介されていました。また、昨年12月に新潟県糸魚川市で発生した大火では、外壁に耐火性に優れた建材を使うなど従来より火災対策を強化した住宅が唯一ほぼ無傷で残り注目を集めました。


こうした対策の実施やさらなる研究開発を国や自治体が財政面などで後押しすれば、将来起こりうる未曾有の巨大災害から多くの国民の生命と財産を守れるはずなのです。


にもかかわらず、国においては安倍政権が緊縮財政を続け、一方の地方自治体では、首都直下地震の危機が迫る東京都は防災・減災対策を最優先すべきなのに、小池都知事はオリンピック問題や豊洲問題、都議会との対決など都民のルサンチマンにうったえて人気をとる政治ショーにうつつをぬかすていたらくです。


豊洲の地下水モニタリング調査で環境基準超えのベンゼンなどが検出され騒ぎになっていますが、このデータは飲み水として利用した場合に人体に有害だということを意味するもので、豊洲の地下水は市場での利用は予定されておらず、空気中からは人体に有害なレベルの有害物質は検出されていないので、これは都民の命にかかわるほどの問題とまではいえません。一方、これを理由に築地市場の豊洲移転を遅らせることには都民の命を脅かす重大なリスクがあります。


移転延期で耐震性の低い築地市場を使い続けているなかで首都直下地震が発生した場合、市場で働く人が多数死傷する危険があるほか、跡地がルートとなっており、大規模災害時の緊急輸送道路としても重要な都道環状2号線(オリンピック道路)の開通がこの問題で遅れて次なる大地震に間に合わなければ、開通していれば救える命が失われてしまう恐れもあるのです。


以上のように、豊洲に移転するリスク(人は死なない)よりも延期により高まる災害リスク(人が死ぬ)のほうが大きく、私は個人的意見としては、市場としての機能性の改善や安心確保のための何らかの追加的な汚染防止対策を実施した上で、早期に豊洲への移転を完了させるべきだと思います。


ただ、東京都の主権者である都民が現行計画の変更を選択するのなら仕方ないですが、だとしても小池都知事は都民ファーストを掲げるなら、費用が多額になったとしても築地市場の営業を続けながら環状2号線の工事を行える工法を採用し当初の予定通りの開通を実現したり、もし築地の再整備や豊洲以外の場所への移転が可能であるなら最大限の工期短縮を図るべきですし、何よりもまず、市場問題を政治利用するのではなく、「豊洲の有害物質汚染のリスクと築地の老朽化(耐震性)、衛生上の問題、排気ガス、アスベストなどの問題のリスクのどちらが大きいか」、「東京都内で豊洲以外で市場としての条件を満たす広い土地の確保は可能か否か」、「築地の再整備は実現可能か否か」などの論点から冷静な議論を行い、「対策を実施したうえで豊洲に移転する」、「築地市場を再整備する」、「築地、豊洲以外の第三の移転先を検討する」などの選択肢の中から早急に結論を出すべきでしょう。


政治家の最も重要な責務は住民、国民の生命と財産を守ることであり、政治ショーにうつつをぬかし防災・減災対策を疎かにしている小池都知事は知事としても政治家としても不適格だといわざるを得ません。


小池氏の支持者は、小池知事は平成29年度当初予算案で無電柱化などの防災・減災関連の支出を増やしていると反論するかも知れませんが、想定される災害の規模に対してあの程度の支出では到底足りませんし、対策の完了が次の災害発生に間に合うようスピードアップを図る必要もあります。また、東京だけが防災対策を行っても首都直下地震のような大規模な災害の場合、被害を完全に防ぐのは不可能です。東京が被災した時に他の各道府県が迅速かつ大規模な支援に当たれるようにしておくことが重要であり、東京都民を災害から守るためには地方のインフラ整備や防災対策などを強化することも必要不可欠なのです。


つまり、国の財政出動なしに都民を災害から守ることはできません。小池都知事がオリンピック組織委員会や都議会との対決に費やしている無駄なエネルギーを緊縮財政を続ける安倍政権という本当の都民、国民の敵との戦いに振り向け、「日本に財政問題はない」という事実を突きつけ、国を積極財政路線に転換させることこそ真の都民ファーストなのではないでしょうか。


今のような政治を続ける小池都知事や安倍政権を支持することは、結果として都民、国民一人一人の首を絞めることになっているという現実に一人でも多くの都民、国民の皆様に一刻も早く気づいてほしいと思います。よそ者が東京都の政治に口出しすることに不快感を覚えた都民の方もおられるかと思いますが、東京が大災害で壊滅状態に陥れば私が住んでいる愛媛県にも多大な影響が及びますし、東京に友人や親戚はいませんがそれでも、同じ日本人である都民の皆さんが命の危険にさらされている状況を見過ごすことはできないので本寄稿をさせていただきました。ご理解いただけると幸いです。



「小池百合子とマスコミと世論」
http://ameblo.jp/nyako-0924/entry-12224676134.html



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