4月18日に麻生副総理とペンス副大統領が出席して初会合が開かれ、日米経済対話が本格始動しました。アメリカは日本に対して、TPPの合意以上の水準の牛肉やコメなどの農畜産物の市場解放を迫ってくるのは確実で、北朝鮮情勢や中国の海洋進出など安全保障環境が緊迫化する中で国防を米国に大きく依存する我が国にとって厳しい交渉になることは間違いありませんが、食料主権の確保など大多数の国民の利益、経世済民という意味での日本の国益最大化を図るために、自主防衛を進める意思を示したり、日米両国の利益になる提案を日本から積極的に行うなど政府は毅然とした態度で交渉に当たるべきだと思いますが、TPPなどこれまでの外交、内政を見ていると安倍政権には正直全く期待できません。


そんな中ですので、最近私は素人ながら対米交渉で日本が提示する案を考えています。以下、その案をご紹介させていただきたいと思います。


１．日米連携による自由貿易の弊害是正

(1)日米が連携し、国内産業保護、途上国での搾取の防止、二酸化炭素の排出抑制、環境保護、食料安全保障などを目的とした輸入規制を各国が柔軟に行えるようにするなど、自由貿易の弊害を是正する多国間の新なルールづくりを進める。


(2) (1)と米国向けに輸出する自動車等の日本製品の関税引き上げを条件として、アメリカ産農畜産物の関税を同水準まで引き上げ、自動車の輸出減少分は燃費や安全規制の強化、エコカーや運転支援システム搭載車への補助金や税制優遇拡充による内需拡大により穴埋めする。


2．移民対策での協力

(1)米国の移民の主要出身国に対するインフラ整備、教育環境整備、治安改善などの日本による技術・資金協力を米国から必要な資材等を調達して実施し、移民出身国に雇用を創出して移民の自発的な帰国を促進し、人道面からのトランプ政権の移民対策への批判をやわらげる。


(2)日本の技術・資金協力で農業用のロボットやAIの開発・製造拠点を米国に整備し、アメリカ人の雇用創出と同時に移民減少による肉体労働現場の人手不足解消を実現する。


3．環境保護と雇用創出の両立

(1)CO2排出量の少ない高効率石炭火力発電、CO2の地中処分や再利用(燃料化、農業利用等)、排熱利用などの技術・資金協力でトランプ政権の目指す石炭産業再生に対する「環境軽視」との批判をやわらげると同時に、従来以上の雇用創出効果を実現する。


(2)日本の技術・資金協力で米国で大規模な都市緑化事業を進め、温暖化対策と雇用創出を実現する。


(3)日本の技術・資金協力で木質バイオマス発電所の整備、木造建築の普及拡大を図り、輸出に回していた分の米国産木材を国内消費に回すことで輸送時のCO2削減、雇用創出、日本の林業保護を実現する。


4．日本人の米国旅行促進

プレミアム商品券のような米国旅行券の販売、航空運賃の助成、クルーズ船の就航、修学旅行や社員旅行などの米国への団体旅行への助成などで米国に行く日本人旅行者を増やし雇用創出を図る。


5．武器類の輸入

(1)防衛費増額で米国製兵器の輸入や日米での装備共同開発をより一層拡大するとともに、日本警察への非殺傷型武器(テーザー銃等)などの米国製の警察用装備の導入を進める。


(2)日本で深刻化しているイノシシやシカなどの鳥獣被害の対策として、予算を大幅に増額し、新たにハンターを養成して公務員として大量雇用し、米国製の猟銃などを輸入する。


6．米国農家の所得増と日本の農業保護

(1)日本の技術・資金協力で家畜の糞尿からガスを生産して発電をする施設や良質な有機肥料を生産する工場を建設して米国の畜産農家の所得を増やす。


(2)無農薬有機栽培などの安心安全な農業技術の米国での普及に日本が協力し、米国内で農畜産物が高く売れるようにすることで米国の農家の所得を増やすと同時に、日本の農業の保護を実現する。


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