オツカレです。
具体的な数値目標のないままの合意にかなり疑問がある。
［東京 ２９日 ロイター］定額減税は「給付金方式」で、追加経済対策は30日に発表へ 自民・公明両党の政策責任者は２９日、追加経済対策について協議し、焦点の定額減税について、現金やクーポン券などを市町村窓口で直接配布する「給付金方式」とすることを決めた。
この対策を行った結果としてどのように景気が上向くのか曖昧なまま。どうしても国民になるだけ早くお金を配りたいのが見え見えだ。景気対策は実施するという行為が重要ではなく結果を出すことが重要はずなのだが。
減税方式から給付金方式に切り替えた理由はこうだ。
減税方式の場合、税制改正法案の成立が前提条件となっている。参議院では野党が過半数を占めているため参院で審議が長引く可能性が高い。そうなった場合は参院可決が遅れることとなり最終的には「６０日ルール」を適用となろう。つまり減税方式では年度内の実施が間に合わなくなる可能性が高い。
給付金方式の場合、補正予算さえ成立すれば実現が可能となる。補正予算案は衆院可決後３０日で自動的に成立となるため年度内の実施が間に合う公算がきわめて高い。
この経済対策として年度内に実施が間に合うこと、そして市町村の窓口で現金・クーポンを国民１人１人に手渡しで行う心理的効果のみを計った上での給付金方式の切り替えなのだ。
過去を振り返った場合、１９９９年に景気刺激策として１５歳以下の子どもと老齢福祉年金受給者らを対象に１人当たり２万円、総額約７０００億円の「地域振興券」を支給したことがある。この場合でも消費効果は大きく見積って４割にも満たないのだ。
今回２兆円規模となるので給付金は１世帯あたりの給付金はおおよそ４万円程度といわれている。先程の計算でいけば２兆円の場合８０００億円程度が消費となり、妥当なところＧＤＰを０．１％～０．２％の押し上げ効果しか望めない。
明らかに選挙向けの「バラマキ」。現金を手渡しする景気対策という「フェイク」。
しかも当初は、定額減税と減税の恩恵が及ばない非課税世帯に対する特別給付金で行い、高額所得者は定額給付対象外とするなど少しは効率的な考え方をしていたのだが実施時期に押し切られた格好だ。
また具体的な給付方法は今後支給窓口となる市町村と協議するとなっている。この間問題になった天引きと同様に短い準備期間での実施となることがミス連発の結果となるのではないだろうか。
追加対策全体で財政出動は５兆円規模となるようだ。この規模でどれくらいの景気押し上げ効果を見込んでいるのか是非麻生総理には３０日にはっきり説明してもらいたいものだ。
またせっかく自信ある追加経済対策を出したの即刻解散し選挙で勝ってやってもらいたいものだ。
オツカレでした。
