911同時多発テロ（本当にテロだったのかすら既に謎だが）から22年が経つ。
それから世界は随分変わったのかと言えば、上記のグラフを見る限り2008年のリーマンショックでは落ち込んだものの、S&P500やTOPIXといった株価指数は上昇し続けている。
結局、この20年あまりを振り返ってみると、そうした大きな出来事をきっかけに我々の価値観を根底から揺るがすような数々の小さな出来事もあったが、米国や日本など株価で見れば経済は成長を続けてきている。
昨今でこそSDG’ｓとか言って資源や富の平等とかCo2の削減だとか環境問題とか言ってはいるものの、人類全体としての資本主義的な浪費的経済サイクルは変わらず回っており、結果としてよりコストがかかり、インフレになり、貧富の差が拡大して行くという矛盾から我々は抜け出せないまま破綻の道を歩んでいるかのように見える。
21世紀になってから23年の間に、私の人生に大きく影響を与えた事件は以下の5つだ。
日本や世界の経済にも大きく影響を与えた事件たちだが、④コロナショックや⑤ウクライナショックはまだ続いている。
もし、この先10年以内に6番目があるとすれば台湾有事か、南海トラフ大地震あたりだろう。
① 2001年9月11日の全米多発テロ。
https://www.businessinsider.jp/post-175023
② 2008年9月15日のサブプライムショック（リーマンショック）
https://toyokeizai.net/articles/-/237706
③ 2011年3月11日の東日本大震災。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD
④ 2020年～2023年？ コロナショック
新型コロナ問題に関しては未だ我々はその脅威の最中にあり、その脅威の大きさを把握すらできていない。この「コロナショック」が、人類を滅亡に追い込む恐れがあるレベルのウイルス感染の脅威と捉えるか？単にウイルスの感染拡大に端を発する世界の分断化の進行という政治的な側面で捉えるか？ウイルス感染拡大が世界経済に与えた経済的なダメージや余儀なくされた価値観の転換局面と捉えるか？
それとも、それら全てなのか？結局のところそれすらはっきりしなまま新型コロナウイルスの脅威そのものを我々は忘れていこうとしている。
⑤2022年～ ウクライナショック
ロシアのウクライナ侵攻によって、発生した商品市場ショック。
きっかけは欧米によるロシアへの経済封鎖と考えられる。
天然ガスから小麦、綿花に至るさまざまな製品で大幅な価格上昇をもたらした。
中でも小麦は42.7%上昇し、ドル換算で過去最高を記録するとみられている。そのほか、大麦は33.3％、大豆は20％、油脂は29.8％、鶏肉は41.8％の上昇を見込んでいる。こうした値上がりは、ウクライナやロシアからの輸出激減を受けたものだ。
米投資JPモルガンによると、戦争前の両国は世界の小麦輸出の28.9％を占めていた。また、格付けのS&Pグローバルによると、多くの加工食品の主要原料ヒマワリの世界供給の60％を占めていたという。
ウクライナショックとは、西側諸国に対するインフレ攻撃とも言える。
資本主義を崩壊させるには通貨の価値を貶めるインフレがいちばん有効で致命的なのだ。
⑥20XX～ 台湾有事ショック？
台湾を巡る何らかの事態で、米中が衝突し日本がそれに巻き込まれるという最悪のシナリオ。
これだけは絶対に避けなければならない。
仮に、香港やマカオのように、台湾が中国の一部となるとしても、軍事的に日本が巻き込まれる必要はない。
ただ、現状では軍事的に米国の一部として機能せざるを得ない日本の立場は、中国からすれば台湾を巡って米国と衝突する場合には攻撃対象にならざるを得ない。
また、来年1月の台湾総統選挙に結果にもよるが、蔡英文のような中道派ではなく、独立派が政権を握った場合、正式には国交のない隣国の独立戦争に対して日本の政府がどのような立場を取るべきかは非常に難しい。
脅威や危機というものは、現実に目の前に存在していてそれを同じように経験していても、ひとによって捉え方は相当異なる。
メディアが危機感を煽る傾向には注意が必要だ。
この3年間世界中が苦しめられた「コロナパンデミック危機」とはいったいなんだったのだろう？とマスクも必要されず、以前と同じように街に人が溢れかえっている今もう一度考えてみたい。
当初ウイルスという見えないものの恐怖に過剰に怯えていた我々は、日々増えゆく感染者の数や重傷者、死亡者の数といった報道される数字に翻弄され、今では感覚が麻痺して、１日の感染者が1,000人になろうが2,000人になろうが、目の前で家族や知っている人が死んでいかない限り、もはやどうでも良いことになってしまっており、どうするべきかも判断できない最悪の状況に陥った。
奇しくもこのコロナショック下で経験したことをきっかけに投資に目覚める人が居るようだが、安易な考えや政府の誘導するトレンドに乗っかって軽い気持ちで投資を始めるのは危険だろう。
「コロナショック」という名の「コロナバブル」が起こっているとすれば、本当の経済危機を経験するのはまだこの先という事になる。
本当なら、今は「投資をやってきた人ですら投資を止めるタイミング」と言えるだろう。
恐らく大半の人が感じているコロナショックと被って起こったロシアのウクライナ侵攻問題についての危機感と私が感じているものは相当異なるに違いない。
私が感じている危機感は、大げさに言えば「世界同時インフレ」＝「世界同時通貨危機」→「資本主義経済の崩壊」みたいな悲惨なレベルだ。
新型コロナのような未知のウイルスは、もしかすると世界を滅ぼすかもしれないが、インフルエンザが今のところ世界を滅ぼしていないように、人類とは何らかの折り合いを付けて共存していくのかもしれない。
どちらかと言えば、ワクチンや治療薬の開発と地球規模での普及という人間の科学力がカギというよりは人間の免疫力という本来の生命力が試されている気がするし、たぶん時間と共に落ち着くところに落ち着くのだろうとは思う。
中国の武漢で発生したとされるこのウイルスが、自然発生したものか人為的なものだったのかは今となっては分らないが、その事で中国が米国と軍事的な敵対を深め、米国ではアジア人ヘイトまで起こってしまうという人間の愚かさには手塚治虫先生的にあきれ果てる。
発生の経緯はともかく、既に人体を経て変異している新型コロナウイルスは、自らの生き残りのために独自の進化を遂げているに違いない。
人間も負けないようにバージョンアップしなければならないことは明らかであり、分断化や差別などしている場合ではない。
そんな完全に終わっちゃってるこの世界で、この先付け焼き刃の投資などという技術で生き残ろうとすること自体に無理があるが、それでも投資やお金儲けで生き残るしかないというルールを無理矢理設定するとしたら、一体何に投資をすれば良いのだろう？
順調に成長を続けるS&P500のようなインデックスに投資していれば10年後も安泰なのだろうか？
USドルですらどうなるか分らない未来では、どのような価値が何によって計られるのか？
通貨をヘッジするために何を持っておくべきか？
金（ゴールド）などの現物？不動産？BTCのような仮想通貨？食料？安全？エネルギー？
現物であれ証券であれ、今のところはUSドルなど既存通貨によって価値が評価されているものであり、究極的には幾らお金があっても買えないものには値段が付かない。
謎に値上がりし続ける高級ブランド品は、このまま上がり続けるのか？
株や投資信託やETFのようなコマーシャルな金融商品に、今更日本国内で日本円建てで投資するなど自殺行為というか無駄玉を打たされてるだけのように思え、このような危機的な状況下で普通に宣伝されている金融商品が我々のような雑魚が生き残るための最終兵器になり得るとは到底考えられない。
桁違いの金持ちは、既に仕込みを終えている。
我々雑魚が政府の口車に乗せられて安易に株やFXなど始めようものなら、金持ちの地ならし材料にされるだけだろう。
来年から始まる新NISAに関しても、一般大衆を犠牲にした地ならしの道具にしか私には見えない。
我々のような一般人が戦争のような究極の危機から生き残るためには、通常兵器ではなく、もっと強力でアウトローな何かをリスクを取ってでも取り込まないと無理だ。
20年前なら、オフショアの金融商品は十分強力な武器となり得たが、正直なところ今はどうか分らない。
税金を払おうとしない人たちが作り上げたタックスヘイブンの金融商品のなかで、平民が取り込むことのできる唯一の金融商品は「オフショア・セービングプラン」という積立商品であり、まさに弱者の戦略兵器と言えた。
しかしながら、それが武器であり兵器である限り、その性能を信じて正しい使い方をしなければその本領を発揮することはできないばかりか、自分にとっても危険なものとなりかねない。
今からようやく武器を取ろうと目覚めた若い人（経済的弱者）が、通常兵器と通常戦略で経済的に圧倒的な強者である支配階級と戦っても勝ち目はない。
武器を取る前に、武器の性能を熟知し、その扱い方を学ぶということが今は大事だろう。
いま間違った武器を手にすることはビギナーにとっては致命的な結果に繋がる。
この先10年以内に、台湾海峡を巡る米中戦争などの悪夢が訪れないことだけを心から願うものの、それすら不気味に現実味を帯びてきている。
国のお達しで煽るように言われているのかもしれないが、メディアはあまり台湾問題について過剰にキナ臭いことを報道して国民感情を煽らないで欲しい。
現実には、台湾と中国の関係は良好で有り、来年の台湾総統選挙の結果にもよるが、まず台湾独立派が勝つこともないだろうし、台湾人の殆どは独立しようとも考えていない。
有事の危機感が高まれば、軍事費（防衛費）の増強を支持するひとが増え、それに伴う増税も仕方なく受け入れるだろう。
このまま世界の分断化が進んだ場合、国を守るための軍備の重要性は日本に限らず高まらずを得ない。
もし私が国を動かす立場であれば、同じ国債を刷って予算を捻出するならば、コロナ対策費用よりも防衛費にウェイトを置くだろう。
残念ながら、米国からは兵器購入のノルマが課されているようで、全てを国産にするということには無理があるが、できれば国内で開発生産すべきだろう。
それがこの先の日本の経済を戦後のように立ち直らせる礎になるかもしれない。
日本人は、もういちど日本国内で地道に日本人にしか生み出せないものを作り、それを海外に売って行くしかないのだ。
国も日本のような弱者（弱国）である限りは、強者に利用され踏み潰されないような弱者の戦略と最強の武器が必要だということは間違いない。
ただ、国民がそれに利用されて犠牲になるのはごめんだ。