「富者と詐欺師は、メダルの表裏の違いしかない」

ウラジーミル・レーニン

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

北朝鮮問題に見る永続敗戦

 

 

北朝鮮については、核開発問題、ミサイル問題

拉致被害問題といった問題が山積み

 

 

特に、拉致問題は、21世紀の

日本のナショナリズムの発火点の一つとなっている。

 

 

はっきりとした解決がなされる見込みがない。

「すっきりとした解決」は、そもそも困難

 

 

拉致被害問題が、同国の核兵器とミサイル開発の問題より

最重要課題となってしまっていることが問題

 

 

北朝鮮は、同様の犯罪行為を合計十数か国に行っており

韓国人や中国人でも三桁にのぼるとされている。

 

 

しかし彼らは、この問題を公式に取り上げず

核兵器やミサイルの開発の方を、より深刻に捉えている。

 

 

核武装と大陸間弾道ミサイルの問題の重大性に比べると

第二義的なものとして、位置づけざるを得ない。

 

 

国際的に的外れの優先順位の設定が

「敗戦の否認」、「永続敗戦」に出会う。

 

 

 

「平壌宣言の原点」とは何か

 

 

北朝鮮から見た場合、「平壌宣言」の論理構成は

それぞれに都合の悪い出来事(植民地支配、拉致事件)を

 

 

お互いに認めて謝罪し、水に流す

それにより国交の樹立に向かう、ということ

 

 

横田めぐみ(さん)のDNA鑑定をの結論の際に

金正日は、「小泉は男ではない」と言ったという。

 

佐藤優  『情報力』(P21)

 

 

水に流すことに、小泉首相(当時)が署名した以上

とやかく言うのは、「男らしくない」

 

 

北朝鮮の「平壌宣言の原点に戻る」とは

過去を「水に流した」ことを認めよ

 

 

そして、宣言当時の姿勢に戻り

優先順位を元に戻せ、ということ

 

 

北朝鮮側は、「日朝平壌宣言」が生きている以上

「拉致問題は解決済み」という密約も生きている認識でいる。

 

 

日本政府が行った優先順位の変更は重大で

「日朝平壌宣言は破棄する」と公式に通告しないと、筋が通らない。

 

 

拉致問題を最重要視、かつ平壌宣言の維持に

「敗戦の否認」を見出すことになる。

 

 

平壌宣言の破棄は、戦後処理の否定

植民地支配の過去が「水に流された」ことを否定

 

 

日本社会が認知できず、政府が踏み込めないのは

こうした「敗戦の否認」による。

 

 

 

「戦後」にとっての拉致問題

 

 

北朝鮮がより強硬化する過程で

国交を結んでいる国が、ほぼ皆無なのは、気が滅入る現実

 

 

この中で、日本は国家の意思が、国家を構成する諸個人の意思に

公然と超越する、「国家の主体化」が当然になってしまった。

 

 

拉致被害者を北朝鮮に返さないことで

「例外状態(カール・シュミット)に関して決断を下す者」が出現

 

 

これで「戦後」は終わりを告げた

なぜなら、これは戦争状態を意味する。

 

 

北朝鮮問題は、「戦後」を飛び越し

「戦後の終わりの始まり」へと日本社会を移行させる契機となった。

 

 

 

「人々は、米国にまったく諮らず、電撃的な訪朝を宣言する

小泉外交のパフォーマンスに小気味よさを感じた。

 

 

その姿は、米国に対する自主外交、さらには米国から

独立を試みるリーダーシップ像と映った。

 

 

拉致に怒りながらも、なぜ、大多数の日本の国民がこの間

一貫して日朝正常化を支持したのか。

 

 

おそらくその答えのある部分は、小泉の

対米自主外交のスタイルにあったのかもしれない」

 

船橋洋一『ザ・ペニンシュラ・クエスチョン――朝鮮半島第二次核危機』(P131)

 

 

 

「拉致問題は、引き裂かれた同胞の分身を取り戻す

「日本回復」政治の象徴となった。

 

 

そこには、「われわれもまた被害者なのだ」

という被害者意識がにじんだ。

 

 

戦後一貫して、加害者呼ばわりされてきた国民にとって

それはある種のカタルシス効果をも伴っただろう」

 

 

同前(P132)

 

 

「加害者呼ばわり=敗戦」から、被害者へ転身し

敗戦の否認を可能にしたのが、船橋の「カタルシス」

 

 

「戦後」とは、敗戦の事実を無意識に隠蔽しつつ

戦前の権力構造を相当温存したまま

 

 

近隣諸国との関係を、カネで買いながら

「平和と繁栄」を享受していた時代

 

 

それをよしとしなかったのは、唯一、北朝鮮で

拉致というかたちで、戦争を継続してきた。

 

 

日韓では、「植民地支配=経済援助」

日中では、「侵略行為=謝罪+経済援助」

 

 

日朝では、「植民地支配=謝罪+経済援助+拉致被害」

日本社会は、戦後初めて、この等式を拒絶

 

 

「拉致被害」を含めると、平和などなく

負け戦である戦争の継続とその帰結を認めることになる

 

 

この一方的な戦争継続を止めさせることができなかったのは

「永続敗戦」の構造、「敗戦の否認」を基幹とする体制のため

 

 

拉致被害者を唯一の方法は

「カネで買う」ことが、王道である。

 

 

日本は「優先順位の変更」により「カネによる解決」を拒絶

「カネで解決できない問題」に初めて直面した。

 

 

自ら被害者になったときのみ「筋を通し」

加害者の立場のときには「カネで解決」は、ダブルスタンダード

 

 

「植民地支配=謝罪+経済援助+拉致被害」の拒絶は

「戦後」の継続、これにより戦前との連関が起き、「戦後」的でもある。

 

 

安倍首相(当時)

「こういう憲法でなければ横田めぐみさんを守れたかもしれない」

 

旧西ドイツ、ルフトハンザ機ハイジャック事件

「西ドイツは憲法改正できたから、実行犯を射殺できた」(要約)

 

 

韓国や中国は「平和憲法」を持っていないが

拉致被害を防ぐことができていないから、非論理的・無根拠

 

 

「拉致問題解決への意欲」の本質は、政治利用

これは、拉致被害者とその関係者への侮蔑でもあり

 

 

その「政治利用」の意図は、平和憲法の改定により

敗戦のトラウマを払拭すること、つまり「敗戦の否認」の完遂

 

 

これが実現されるとき、「戦後」は

「清算」され、同時に「完成」する。

 

 

潜在的な戦争状態の露呈によって、「戦後」は終わったが

終わらせるために、「戦後」の本質の継続を強く願う人物・政治家が中枢にいる。

 

 

「戦後」は実質的に終わり、際限なく永続化しようとしているが

「戦後の終わり」は間違いなく始まっている。

 

 

問題は、われわれが主体的に終わらせるのか

外部から「強制終了」させられるか

 

 

 

 

昔、マルクス・レーニン主義が流行していた時期は

こういう類の文章が横行していたのかと考えさせられる。

 

 

語り口は勇ましいが、極度の核兵器恐怖症

もちろん「平和憲法」絶対護持だが

 

 

「闘争」「革命」「戦争」などといった暴力を伴う

武力闘争は、マルクス・レーニン主義から外せない。

 

 

 

北朝鮮による拉致被害は、戦争の継続なので仕方がないらしい。

お望み通り、安倍さんは拉致問題に決着をつけてしまった。

 

 

もはや二度と彼らは、戻ってこない。

北朝鮮の核武装は強化継続、戦後左翼の願い通りになった。

 

 

どれだけ土下座をしても、いくらカネを払っても

どれだけ日本国民が犠牲になっても、敗北を永続し続け、敗北主義を貫く。

 

 

いわゆる戦後保守・右翼と同じ床で

同じように踊り続けるのが、戦後左翼の正統的な在り方なのかもしれない。

 

 

敗北主義を貫き続けて、右へ踊るのと

左へ踊ることの違いは、一体、何なのだろう。

 

 

 

おそらく左へ踊るということは、日本国民に対しては

あれはダメだ、これはダメだと説教をして、土下座を強要し、カネを出させ

 

 

諸外国に対しては、自分たちが率先して土下座をして見せ

「そのカネをばらまき続け」、謝罪を乞い続けることなのだろう。

 

 

やはり、あるのは徹底した敗北主義のみ

ここまで来ると、清々しい気もする。

 

 

もうサヨクになっちゃおうかな

もういいよ、サヨクでも

 

 

はいはい、サヨクでございます

海外にバラまくから、カネ頂戴、こういう感じか

 

 

でもこれだと「維新スピリッツ」すぎるんだよな

ここが悩ましいところだニャー、せ~の

 

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