大東市は大阪府営住宅の無償譲渡（移管）を大阪市を除いて府内初の事業として進めています。先行して移管を受けた大東深野住宅と既存の市営住宅の違いをまとめ、今後の施策提案に生かしたいと思います。
市営住宅と府営住宅の違い
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| 大東市 | 大阪府 |
| 募集回数 | 年1回 | 年6回 |
| 管理運営体制 | 直営（指定管理） | 民間委託 |
| 応募条件 | 市内 | 府内在住・在勤 |
大東深野住宅は、色がついた体制を採用しています。※条件については、今までとの経緯を考慮し、一定数、府内を受け入れ
府営住宅は、戦後住宅供給不足、転じてセーフティネットの役割、市営住宅は、住宅困窮者のための同和対策、転じてセーフティーネットの役割といった歴史の違いがあるものの、募集回数や運営体制において大きな違いが生じています。
管理運営体制
それぞれより効率的で快適な運営体制を思うと、民間による運営ですが、大東市の場合、移管を受けた大東深野住宅は民間委託、他の市営住宅は指定管理者とねじれが生じている状態です。今までの管理体制を変えると混乱すること、契約の関係からそうしています。
募集回数
やはり改善すべきと思うのは、ここです。府内全域の募集回数、メリットデメリットをまとめて頂いておりますので、そうした資料を材料にして、政策提案をしていきたいと思います。
その思いの背景となるのは、多くの市政相談を受けてきましたが、DVの相談、別居、離婚や生活保護といった緊急を要する案件に年1回では対応できないというのがあります。
他にも空きが募集が終わってから出ても、来年の募集開始まで待たなければならないということがあります。その間空き戸を維持するのも税金を投入し続けるのでムダが生じています。
大東市が進めている府営住宅の移管を契機として、早急に改善すべき課題ではないでしょうか。
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大東市議会議員 中村はるき
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