１．福島市産品の風評被害被害払拭及び販路拡大に必要な施策について
(1)福島市産品を取り扱う市場関係者への動機付けとトップセールスについて
① ここ数ヶ月、関東圏および中国、九州地方の卸売市場を視察させて頂き、福島県産品のイメージや取扱量など卸・仲卸・小売業者の方々と率直な意見交換をしております。傾向から申し上げますと震災後、トップセールスをはじめとする福島県産品の流通が多少なりとも存在する場合は、市場関係者も良好な印象を抱いている傾向がありますが、市場から市場への転送などで直接取引がないなど取扱量が少ない市場ほど、福島県産品に対するイメージは震災からのイメージを引きずったままの悪い状況にあるようです。
市長をはじめとする関係者がＰＲに行ったとしても、市場関係者は友好的には対応するでしょうが、商品を適正な価格で扱うか？は別の問題であります。
福島市産品を扱わなければならない理由。明確な動機付けが必要であろうと私は思っております。市場関係者の業界関係者のネットワークは緊密であることを利用して、例えば、関東圏などの市場において、卸業者などに取扱量に応じた何かしらのインセンティブを提示して他産地との差別化を図り、且つ競争意欲を高めるなどして機運を高めては如何か？見解を伺う。
② 東芝、ヤマト運輸、産経新聞社、イトーヨーカドーなどの企業や自治体で組織されるＧＳ世代研究会に現在は福島市観光農園協会が参加しているが、自治体等から復興支援イベント参加等で声が掛かるものの予算や繁忙期に重なるために人手の面で対応できない状況である。ＧＳ世代研究会に福島市として参加すべきだが見解を伺う。
(2)トップセールスやミスピーチのＰＲ活動の考え方について
① ＰＲ活動を行うにあたって、ＪＡの流通がある大規模な市場や大型量販店などへの訪問をしてきたと思われますが、風評被害払拭は全国レベルで行うべきであります。
特に、福島市の場合、贈答用としての果物の取扱量を増やさなければなりませんから尚更です。規模は関係なしに今まで訪れたコトのない市場を訪問し、福島の安全性を市場関係者に直接伺い、啓蒙しつつ新たな販路も拡大するべく行動をすべきだが見解を伺う。