失言なんてどうでもいいんです。　　派遣労働者問題を考えてみた

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年末からよく耳にし、最近ちょっと気になったのは
俗に言う「派遣切り」にあった労働者を支援しようと、
東京・日比谷公園に開設された
「年越し支援村」を巡る騒動ですね。(｀・ω・´)

坂本哲志総務政務官が苦言を呈したり（失言？）
→参照ニュース

その発言を野党が非難し、辞任要求したり
→参照ニュース

マスコミの報道もそうですがさまざまな論争にまで発展し、
その後、坂本政務官が自身の発言を撤回し、謝罪しましたが、
これでまた解決が先送りになった感がするのは
わたしだけでしょうか？

そもそも「派遣切り」にまで発展したこの派遣制度の変遷をさかのぼると、

バブル景気後の1995年、当時の日経連が
英のアトキンソンが提唱した「柔軟な企業モデル」を真似て
日本版「柔軟な企業モデル」と「雇用ポートフォリオ論」を発表したことから
変わってきたと思います。

もちろんそれ以前から派遣制度はありましたが。

これは新卒採用し終身雇用してきた従来の日本の雇用システムの基本をやめ

・長期蓄積能力活用型グループ　（正社員など）
・高度専門能力活用型グループ　（出向社員やアウトソーシングなど）※１
・雇用柔軟型グループ　　　　　（アルバイト、パート社員など）※２

のように３種の労働力をバランスよくすることにより
景気や需要変動による生産性や人事コストの変動に
（企業が）柔軟に対応できるようにすることでした。

これにより当時大問題になっていた大企業の倒産や
リストラによる失業者も大幅に改善できると期待されてました。

ところがその後の規制緩和政策により、会社法、人材派遣業法なども改正され
（つい最近にも、製造業も派遣制度が適応・緩和されましたね）
これらにより派遣制度や派遣社員の

意味合いが大きく変わってしまいました。

もともとは（※１）のように
・高度専門能力活用型グループ　　　←本来はココ
として扱われた派遣社員制度でしたが、
（当時時給が高かったのはこのためもあるのです）

その後の「なあなあ」な受給バランスのもと、Σ＼(￣ｰ￣;)

いつのまにか（※２）のように
・雇用柔軟型グループ　　　　　　　←現在ではなぜかココ
として扱われていたのです。　　

つまり企業にとって

自社で責任を負わなくてもいい

パート社員？（またはそれ以下？）(＝◇＝;)

のように扱われてしまったのです。

（派遣時給の下落にも見られるように人材が安売り状態になってしまったため？）(　ﾟ ▽ ﾟ ;)
あれほど話題性のあった派遣業のテレビCMも一切見なくなりましたよね。

それが世界経済のあおりで一気に露呈してしまった。。。

今回の騒動は、こうした派遣労働者問題を含め

雇用問題全体を見直す絶好のチャンス

とも言えるんですよね。（ね？日経連さん？）(σ・∀・)σ

そうは言っても、この寒さ厳しくなる時期に
とくに寮つきで契約していた派遣社員さんたちは、
住むとこと同時に住民票まで失ってしまい
再就職も生活保護もままならない状況にあります。
（憲法で保障している「基本的人権」はどこにあるのでしょう。。。）(￣ー￣；

それを見かねたひとたちによって設営された「年越し支援村」、

一部の興奮し不適切な発言をしたひと
（契約不履行の不備は労働者側ではなく派遣元や派遣業社側であり、
それを認可した行政にも、という理論でしょうが）(￣ー￣；
に苦言を呈すことよりも、

政務官だからこそ、

できることがあるのではないでしょうか？

うまくいけばその政務官を任命したひとも評価があがるのでは？( ´艸｀)

またその発言を非難し、辞任要求するより、
ポケットマネーをはたいてでも人命救済の行動を起こすとか
政治家だからこそ、

できることがあるのではないでしょうか？
（お金をかけずともできることもありますよね）(σ・∀・)σ

まさに政治家さんにとっても絶好のチャンスなんですね。

きっかけはたんなる選挙対策やイメージアップでもいいんです。
それでたくさんの命や家族の幸せが救われるのです。

そんな直近の課題をスルーして、景気問題や消費税増を議論しているなんて・・・
とくに消費税増などの増税論は現在ある経済や消費をさらに縮小させます。
それより雇用問題改善策で国民（労働者）の所得をあげ納税人口を増やすことのが
税率を変えずとも税の増収につながるのではないでしょうか？(｡・ε・｡)