【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日に公表した日本に関する年次審査のスタッフ報告書の中で、財政危機回避に向けて、１７年までに消費税率を現行の５％から１５％まで段階的に引き上げるように提言した。報告書は日本が先進国中で最悪の財政赤字を抱えている上、高齢化で社会保障費が肥大化していることを踏まえ、「（財政再建には）消費税増税が最も効果的」と指摘した。

　菅政権は２０日の正式決定を目指し、１５年度までに消費税率を１０％に引き上げることを盛り込んだ「税と社会保障の一体改革案」の大詰めの調整を続けている。そんな中で出されたＩＭＦの提言は、今後の日本での消費税議論に影響を与える可能性もある。

　報告書は「なぜ、いつ、どのように日本の消費税を引き上げるか」をテーマに、「日本の消費税率は世界的に見ても最低水準で、税率アップによる税収増の余地が大きい」と指摘。実際に増税に着手する時期については、大震災対応に伴う復興需要を踏まえ「１２年から見込まれる景気回復の機会を利用すべきだ」としている。さらに、増税ペースに関しては「（消費税率を）１２年から毎年１．７５％ずつ引き上げるのが望ましい」とし、１７年までに小刻みに消費税率を引き上げていく段階的なアプローチを提言している。