日韓併合１００年、歴史問題は乗り越えられるのか？
7月31日14時20分配信 産経新聞
日本と韓国は今年１９１０年の日韓併合から１００年を迎えた。８月は条約署名日（２２日）と発効日（２９日）の節目を控え、民間レベルの催事が両国で予定されている。日本政府は過去の村山談話を更新する「新総理談話」も含め検討に入っているが、保守陣営からは韓国への過度な配慮への懸念も出ている。歴史観が異なるのは主権国家としての必然である。いま、日韓は過去にどう向き合えばいいのか。経緯をたどって考えてみる。（久保田るり子）
■「歴史問題は解決した」
「国民感情としての『歴史問題』は、ほどんと解決したと言っていいと思います」－１００年の時空から俯瞰（ふかん）して語るのは、７０年代末に著書『隣の国で考えたこと』で日韓関係を概観して以来、４０余年にわたりウオッチしてきた外交評論家の岡崎久彦氏だ。
「実は、１９４５年（終戦）から８０年代の教科書問題までの３５年間は、靖国などの歴史問題は日韓間になかった。８０年代に蒸し返されたことが、むしろ特殊なことだった。８０年代は（韓国の反日感情が）荒れ狂いました」（岡崎氏）
６５年の国交正常化以降、７０年代の日韓関係は、７３年の金大中事件、７４年の文世光事件で揺れた【注】。だがこの時期の韓国社会の反日感情は、歴史問題によるものではなかった。
しかし、８２年の歴史教科書問題発生以来、様相が変わった。
日本の教科書の記述が文部省検定により、「（中国への）侵略」を「進出」に書き換えられた－という日本メディアの誤報が発端となって、日本側の歴史認識の「歪曲（わいきょく）」が中国、韓国で大問題となった。
これに、日本の一部政治家が日本統治擁護発言を行っい、教科書問題はさらに政治問題として拡大していった。
また、８０年代半ば～９０年代は、日本側からの「贖罪（しょくざい）」と韓国側からの「証言」で従軍慰安婦問題の火の手が上がった。
９２年の宮沢喜一首相訪韓時に外交問題に。日本は調査を約束。９３年、日本政府は河野一郎談話で、「総じて本人の意志に反した」とする「強制性」を認め、現在に至る「補償と謝罪」の根拠となる禍根を残した。
９０年代には、韓国側が竹島の実効支配を強め、領土問題も激化した。韓国側は１９０５年の日本による竹島の島根県（隠岐島司所管を閣議決定）編入を、併合にいたる日本の軍国主義による侵略と位置づけ、「歴史問題である」と主張している。
■日本の左右対立と韓国の対日カード
「９８年、金大中大統領が来日し、もう一度、（日本統治の過去を）謝罪してほしいということになった。そこで、歴史問題は終わったかと思った。しかし『新しい教科書をつくる会』で、また蒸し返されたんです。実は（韓国の反日のほどんどは）日本側が発端になっている。日本の左派が、韓国に『これでいいんですか』と聞いて回った」（岡崎氏）
日本では、戦後贖罪史観への反省から９６年、「新しい歴史教科書をつくる会」が結成された。この自由主義史観の主張は、日韓の新たな教科書問題に発展した。２００１年版の「つくる会」教科書をめぐる反日運動が高まり、現在にまでいたっている。
振り返れば、韓国側の歴代政権が、８０年代の全斗煥政権から、盧泰愚、金泳三、金大中、盧武鉉各政権まで、歴史問題への対応をめぐって「日本カード」を内政・外交に使ってきた。反日は、韓国にとって民族的な愛国政策であったからだ。３年前登場した李明博政権の対日政策は、歴史問題に抑制的である。
「いろいろなことがありました。しかし、李明博政権の登場で鎮まったのではないか。結局、韓国側の経済成長が大きい。歴史問題というものは歴史から消すことはできないが、実際の政治に関与しなければいいんです。確かに領土問題はあるが、これは永遠に解決しない。だが、それは外交問題であって感情の問題ではない」と岡崎氏は総括する。
■「歴史問題は永遠の齟齬である」
歴史認識問題の解決を民間・研究者レベルに委託という形で「丸投げ」したのが、小泉政権で２００５年に決まった日韓歴史共同研究だった。すでに第２期研究を終了、今年４月に報告書を発表している。
だが、その中身は、歴史観の共通認識への研究とはほど遠い。とくに近現代史では韓国側は自国の歴史観を強調、日本側は実証的に事実関係を正し続けるという平行線だ。
第２期研究で韓国側は、「新しい教科書」を集中的に攻撃した。慰安婦に関しての事実誤認もあった。日本側研究者からは「最初から結論ありきの共同研究を続ける意味は、学問的にも見いだせない現実」との意見も聞かれる。
「韓国は、日韓併合は不法であったとの歴史観に立っている。また（建国が）日本統治からの解放という形であったため、自立的な国民国家成立を自国の歴史教科書に『正史』として確立するには、日本統治の搾取と収奪を強調する必要がある。そうした韓国と日本の近現代史の歴史観は、永遠に齟齬を免れない」（共同研究に携わった研究者）
「歴史認識」の日韓外交からの分離は、言葉でいうほど簡単ではない。両国のメディアによる増幅、それぞれのナショナリズムの行方、なにより政治の成熟度にかかっている。
そうしたなかで迎える８月。菅政権は検討中という「新談話」をどのような歴史観で作成するのか。民主党は「歴史の直視」を強調し「併合された側の気持ち」への配慮に何度も言及してきた。しかし、「過度な配慮」がいい結果を生むとはかぎらない。また「謝罪外交」の繰り返しは両国の左翼・革新勢力だけを活気付ける。「歴史の繰り返し」を日本側から提案することは回避せねばならない。
【注】 ７３年、金大中事件の発生で緊張状態が発生。（７５年に事実上の捜査打ち切りなどの日韓政治決着を行った）
その間に、７４年の文世光事件（故朴正煕大統領暗殺未遂事件、文世光の銃弾で大統領夫人が死亡）が発生。在日朝鮮人であった犯人、文世光に対する日本当局の捜査協力が十分でなかったことから、韓国では大規模な反日デモの嵐が吹き荒れ、ソウルの日本大使館にもデモ隊が乱入し、日の丸が焼かれた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100731-00000526-san-pol
＞■「歴史問題は解決した」＜
＞■日本の左右対立と韓国の対日カード＜
そうですよ、
とっくに「解決」していたんですよね～
その事を「知って」煽っていた状態から、
本気で信じて「反日」をしている状態へ～
嘘もず～っとツキ続ければ、真実になる？ とか…
もうやめましょう。
ただの”外交カード”に利用されて、
韓国国民も、日本国民も、愚か者ですか？
日本本島よりも、あんなに発展していた朝鮮半島が「植民地」ですか？
わたしの住んでいる所より、都会じゃんか…ｗ
いい加減、目を覚まして…
わたし達の世代は、「未来へ向かって」歩きましょ～
って、こちらから”手”を伸ばしても、
何も”憎しみ会う世代同士ではない”のに、
「謝罪しろ！！！！！！」…では、
未来志向が聞いて呆れるｗ
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深海魚や不ぞろい…未利用魚を「商品」に
7月31日17時31分配信 読売新聞
食用として見向きもされず、市場で値が付かない未利用魚を「商品」として開発する取り組みが各地で本格化している。
これまで厄介者扱いされてきた魚から利益を生み出そうと、漁業以外からの異業種参入も相次ぐ。水産庁も「食料自給率向上につながる」と期待している。
茨城県日立市では、商工会議所や漁協、飲食店などが「ひたち地域資源活用有限責任事業組合」を設立。捨てられてきた深海魚の活用に取り組む。深海魚カンテンゲンゲの切り身をから揚げにしたハンバーガーなどを開発し、給食用のすり身などでも販路を広げる。
また、深海魚などを「隠れた地魚」として市内の約４０店にも卸す。地魚を使う飲食店は、「ひたち地魚倶楽部」のちょうちんを掲げる。同事業組合の佐渡淳三さん（６３）は「魚に値が付くようになっただけでも大きな進歩。日立に来なければ食べられない魚をＰＲし、観光振興につなげたい」と話す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100731-00000556-yom-bus_all
テレ東の、所さんの番組とか、”田中川（笑）”の番組とかで、
深海魚、よく見ます。
見た目、グロイ（笑）
でも、味は…、ウマい！！
その漁港でしか食べられないモノも多いのでしょうね～
そういうの、流通するといいですよねｗ
一度、食べてみたいな。
ではまた～ﾍ(ﾟ∀ﾟ*)ﾉシ
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