2年連続、全都道府県で下落＝三大都市圏は下げ幅縮小―地方厳しさ続く・基準地価
時事通信 9月21日(火)17時6分配信
国土交通省が21日発表した7月1日時点の基準地価（都道府県地価）は、全国平均で住宅地、商業地ともに前年より下落した。住宅地は3．4％で19年連続、商業地は4．6％で3年連続となる。三大都市圏では下げ幅が縮小したが、2年連続で全都道府県で下落しており、景気低迷を受けた不動産市況の厳しさが全国的に続いている実態が鮮明になった。
調査対象は、2万2701地点。このうち、継続地点で地価が上昇したのは、名古屋市緑区や川崎市中原区など27地点。一方、下落したのは2万1457地点で、2008年9月のリーマンショックに伴って急速に市況が悪化した前年とほぼ同水準だった。
東京、大阪、名古屋の三大都市圏の下落率は、住宅地が2．9％（前年5．6％）、商業地が4．2％（同8．2％）でいずれも前回からほぼ半減した。同省は住宅地での下落幅縮小の理由として、「住宅ローン減税などの政策効果に加え、マンション購入に値ごろ感が出たことが主因」と分析。商業地については、「一部地域で不動産投資の動きが回復したため」とみている。
一方、地方圏の下落率は、住宅地が3．6％（前年3．4％）、商業地が4．8％（同4．9％）。人口減少や中心市街地の衰退の影響で、下げ止まりの兆しが見られなかった。そうした中、仙台市や福岡市などは地下鉄の整備や、新幹線開業などを控え、下落幅が縮小した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100921-00000097-jij-soci
三大都市圏は、多少、下げ幅が縮小といっても、
全体では、やはり・・・
不動産業界に勢いがないことが、今の日本を象徴しているようですね。
何とか、ならないものか・・・
まぁ、だから、（何も知らない）多くの国民は、
民主党に『一度やらせてみよう！』と思ったのでしょうけど・・・
民主党、１年間で、どんな経済政策をやったのでしょうかね～
わたしは、自民党のエコポイントの延長とか、それを住宅にも広げたとか、
他は知りませんけど、他に何かあったかな…
そして、民主党が「やりますぅ～わたしなら、できますぅ～！！」と言っていた、公務員の人件費削減は？
公務員の人件費って、１年前と変わったのかな～
そんな話、まったく聞きませんけど…
政権交代の意味、あったのかな？
誰か教えてほしいです。
１年間ムダにし、これから３年間もムダにする…？
いや、近いうちに総選挙があるかもしれませんね。 （あってほしいですね、ホントに。）
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国民新代表、検事総長にも責任＝証拠改ざん、与野党から批判
時事通信 9月22日(水)18時3分配信
郵便料金不正事件で大阪地検特捜部の主任検事が証拠隠滅容疑で逮捕されたことを受け、与野党からは22日、検察の捜査手法への批判や事実関係の徹底究明を求める声が改めて噴出した。国民新党の亀井静香代表は、大林宏検事総長の責任問題に言及した。
民主党の有志議員でつくる「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」は同日午後、総会を開き、最高検が行うとしている検証作業に第三者メンバーを加えることなどを求める声明をまとめた。川内博史会長は「検察機構全体に問題点があるなら、国会に特別委員会を設置して議論しなければならない」と強調した。
同党の石井一副代表は総会で、事件に関連して主任検事の前田恒彦容疑者から聴取を受けたことを明かした上で、「まじめ過ぎる検事だった。目的のために手段を選ばないという心理ではなかったか」と語った。
警察官僚出身の亀井氏は記者会見で「こんなことが警察で起きたら、現場の課長や署長が責任を取るだけでは終わらない。立派な検事総長であれば、当然、自分で（責任の取り方を）分かっているのではないか」と述べ、検事総長の責任は避けられないとの認識を示した。
自民党の小池百合子総務会長は会見で「検察の信頼性にかかわる大きな問題だ。信頼回復のために検察が何をなすべきなのか考えてほしい」と指摘。共産党の穀田恵二国対委員長も、記者団に「組織的関与（の有無）も含めて真相の徹底した究明が大切だ」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100922-00000093-jij-pol
この問題、やっぱり、”現与党”の民主党のせい？
いや～それは・・・ねぇｗ
しかし、
麻生政権時、『リーマンショック＝麻生が悪い！』
って（かなりアレな）世論でしたからね～、ホント驚きましたね！
（日本人、けっこうアホなんだって、ガッカリしましたよ）
＜政権交代の意味＞
『与党は大変！』ってことを、民主党が知ったこと・・・
なんて消極的な”意味”なんでしょう。
でも、これで、”反対の為の反対”が無くなってくれれば、
日本の国会も、マトモになるかもしれませんね。
検察の不祥事、
”現与党”として、しっかりと対応し、しっかりと責任をとってほしいですね。
ではまた～(・∀・)ノシ
時事通信 9月21日(火)17時6分配信
国土交通省が21日発表した7月1日時点の基準地価（都道府県地価）は、全国平均で住宅地、商業地ともに前年より下落した。住宅地は3．4％で19年連続、商業地は4．6％で3年連続となる。三大都市圏では下げ幅が縮小したが、2年連続で全都道府県で下落しており、景気低迷を受けた不動産市況の厳しさが全国的に続いている実態が鮮明になった。
調査対象は、2万2701地点。このうち、継続地点で地価が上昇したのは、名古屋市緑区や川崎市中原区など27地点。一方、下落したのは2万1457地点で、2008年9月のリーマンショックに伴って急速に市況が悪化した前年とほぼ同水準だった。
東京、大阪、名古屋の三大都市圏の下落率は、住宅地が2．9％（前年5．6％）、商業地が4．2％（同8．2％）でいずれも前回からほぼ半減した。同省は住宅地での下落幅縮小の理由として、「住宅ローン減税などの政策効果に加え、マンション購入に値ごろ感が出たことが主因」と分析。商業地については、「一部地域で不動産投資の動きが回復したため」とみている。
一方、地方圏の下落率は、住宅地が3．6％（前年3．4％）、商業地が4．8％（同4．9％）。人口減少や中心市街地の衰退の影響で、下げ止まりの兆しが見られなかった。そうした中、仙台市や福岡市などは地下鉄の整備や、新幹線開業などを控え、下落幅が縮小した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100921-00000097-jij-soci
三大都市圏は、多少、下げ幅が縮小といっても、
全体では、やはり・・・
不動産業界に勢いがないことが、今の日本を象徴しているようですね。
何とか、ならないものか・・・
まぁ、だから、（何も知らない）多くの国民は、
民主党に『一度やらせてみよう！』と思ったのでしょうけど・・・
民主党、１年間で、どんな経済政策をやったのでしょうかね～
わたしは、自民党のエコポイントの延長とか、それを住宅にも広げたとか、
他は知りませんけど、他に何かあったかな…
そして、民主党が「やりますぅ～わたしなら、できますぅ～！！」と言っていた、公務員の人件費削減は？
公務員の人件費って、１年前と変わったのかな～
そんな話、まったく聞きませんけど…
政権交代の意味、あったのかな？
誰か教えてほしいです。
１年間ムダにし、これから３年間もムダにする…？
いや、近いうちに総選挙があるかもしれませんね。 （あってほしいですね、ホントに。）
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国民新代表、検事総長にも責任＝証拠改ざん、与野党から批判
時事通信 9月22日(水)18時3分配信
郵便料金不正事件で大阪地検特捜部の主任検事が証拠隠滅容疑で逮捕されたことを受け、与野党からは22日、検察の捜査手法への批判や事実関係の徹底究明を求める声が改めて噴出した。国民新党の亀井静香代表は、大林宏検事総長の責任問題に言及した。
民主党の有志議員でつくる「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」は同日午後、総会を開き、最高検が行うとしている検証作業に第三者メンバーを加えることなどを求める声明をまとめた。川内博史会長は「検察機構全体に問題点があるなら、国会に特別委員会を設置して議論しなければならない」と強調した。
同党の石井一副代表は総会で、事件に関連して主任検事の前田恒彦容疑者から聴取を受けたことを明かした上で、「まじめ過ぎる検事だった。目的のために手段を選ばないという心理ではなかったか」と語った。
警察官僚出身の亀井氏は記者会見で「こんなことが警察で起きたら、現場の課長や署長が責任を取るだけでは終わらない。立派な検事総長であれば、当然、自分で（責任の取り方を）分かっているのではないか」と述べ、検事総長の責任は避けられないとの認識を示した。
自民党の小池百合子総務会長は会見で「検察の信頼性にかかわる大きな問題だ。信頼回復のために検察が何をなすべきなのか考えてほしい」と指摘。共産党の穀田恵二国対委員長も、記者団に「組織的関与（の有無）も含めて真相の徹底した究明が大切だ」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100922-00000093-jij-pol
この問題、やっぱり、”現与党”の民主党のせい？
いや～それは・・・ねぇｗ
しかし、
麻生政権時、『リーマンショック＝麻生が悪い！』
って（かなりアレな）世論でしたからね～、ホント驚きましたね！
（日本人、けっこうアホなんだって、ガッカリしましたよ）
＜政権交代の意味＞
『与党は大変！』ってことを、民主党が知ったこと・・・
なんて消極的な”意味”なんでしょう。
でも、これで、”反対の為の反対”が無くなってくれれば、
日本の国会も、マトモになるかもしれませんね。
検察の不祥事、
”現与党”として、しっかりと対応し、しっかりと責任をとってほしいですね。
ではまた～(・∀・)ノシ
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