❷経済成長
日本をもう一度、高度成長へ
低成長が長引くなか、安倍政権は、現在約500兆円の名目国内総生産（GDP）を2020年頃に600兆円に増やす目標を掲げています。
しかし、デフレ圧力をもたらす消費増税の実施や世界経済の減速で、日本経済の後退懸念が強まっているのが実情です。
主要国が経済成長を続けるにもかかわらず、日本経済の足踏みが続いているのは、政府の失策が原因です。
高い経済成長の達成に向けた、実効ある政策の遂行により、日本はもっと繁栄できるのです。
実効性ある成長戦略の実施により、実質３％・名目５％以上の経済成長を達成。
2030年代のGDP1500兆円実現を目指す。
ジョブ・クリエーション（新しい仕事の創造）を促す経済政策を実行。
徹底的な規制緩和や大胆な減税により、個人や民間の自由な経済活動を活性化するほか、新たな基幹産業となり得る分野に大胆投資。
東京－大阪間のリニア開通を国家プロジェクトとして大幅に前倒し。
リニア新幹線、高速道路網、航空交通網などの整備で、ヒト・モノ・カネの動きを活性化。
日銀に２～３％程度のインフレ目標の達成を求めるとともに、それに向けた金融緩和の継続を支持（なお、マイナス金利政策には反対）。
将来的には消費税を廃止。
所得税、法人税を低税率（10％程度）のフラット・タックス（一律課税）に。
世界の富裕層や富の流入を促す。