マイナンバーで「監視社会」が来る

個人番号を国民に割り当て、行政機関が社会保障や税、災害対策の３分野で情報を管理するマイナンバー制度。

利便性向上などをうたい文句に、政府はその適用範囲を徐々に広げようとしています※。

その先に待つのは、「資産課税の強化」であり、所得や資産から個人の医療情報、趣味嗜好などに至るまで、国が把握・管理する「監視社会」にほかなりません。

また、マイナンバーでは、多くの個人情報が一元化されるだけに、情報漏洩による被害は甚大なものとなります。

実際、同様の制度を導入したものの、制度見直しを進めている国もあります。

※2016年からの運用開始を待たず、15年9月に成立した改正マイナンバー法により利用範囲が拡大。

18年以降、新規銀行口座にも任意で個人番号が適用されることとなった。

個人情報を共通番号で一元化し、管理しようとする発想は、北朝鮮のような社会主義、全体主義につながります。

自由を守るために、共通番号であるマイナンバー制度は見直すべきであり、当面、マイナンバーカードの普及に向けた政府による利用拡大を阻止することが必要です。