この記事は、先程、書いた｢My Recent Concerns｣を、大雑把に日本語へと訳したものだ。
元々、先の《憂慮》文を、日本語へ訳す予定は無かったのだが、
アフリカへの投資が何故必要なのかを理解していない日本人が多い様なので、
日本語に訳出した。
尤も、《アフリカへの投資》に苦言や不満が多くの日本人から出るのは、
日本政府が国民の過半数に対して採るべき経済政策に、
欠陥が有るからなので、致し方無いのだが。
それに関しては、本稿の《帰結》で述べた。
現下の、ロシアによるウクライナ侵略・侵攻に関して、ロシアとウクライナ以外の国政で、私が懸念を感じるのを、思いつくまま、以下に列挙してみる。
但し、北欧やバルト三国の置かれている現状縒りも、直近で憂慮されるべき事を主に挙げる。
また、幾つかは既に何度か、私が過去に述べた事である。
1. NATOの加盟国でありながら、プーチンへの助力をする様に見えるトルコのRecep Tayyip Erdoğanの専制政治。
一方、トルコの防衛産業会社ベイカルが、その無人機「ベイラクタル」をウクライナに供与することを、エルドアンは禁止してはいない(Ragip 2022; Sinan 2022; Al Jazeera 2022)。
★Ragip Soylu (28 June 2022 15:52 UTC) "Ukraine received 50 Turkish Bayraktar TB2 drones since Russian invasion", Middle East Eye (https://www.middleeasteye.net/news/russia-ukraine-war-tb2-bayraktar-drones-fifty-received).
★Sinan Tavsan, (June 29, 2022 18:15 JST) "With drone gift to Ukraine, Turkey's Baykar wins fans and clients", Nikkei Asia (https://asia.nikkei.com/Politics/Ukraine-war/With-drone-gift-to-Ukraine-Turkey-s-Baykar-wins-fans-and-clients).
★Al Jazeera (19th, Jul. 2022) "Turkey’s Baykar drone company ‘will never’ supply Russia: CEO", Al Jazeera (https://www.aljazeera.com/news/2022/7/19/turkish-firm-wont-supply-uavs-widely-used-by-ukraine-to-russia).
2. トルコとロシアとに挟まれた、ジョージアに迫る挟撃の危機。
3. インドが、トルコとの経済的強調を深め、ロシアによる軍事的有効関係の強化の要請に、同意はしていないものの、拒否もしないという、中立の姿勢を示している事。
4.インドと中国とが、ロシア産のエネルギー資源を、輸入し、経済的にロシアを支えている現状。
https://www.bbc.com/news/world-asia-india-60783874
5. プーチン支持者のMatteo Salviniを中核とした【Lega】が、イタリア国内での国内支持率を高めている事。
6. パイプラインを通じてロシアから送られる天然ガスに依存していた、欧州各国のエネルギー資源と、その価格高騰。
7. ウクライナ産資源と食料との輸出がロシアに因って抑圧されている、状況で生じる各国の物価高。
8. 農業に費やす労働力を確保するために、増加し続けるアフリカ大陸の人口に対して、供給されるべき食料が、ロシアが引き起こした各国の物価高の影響で、以前依りも、更に、その不足率が高められてしまっている事。その食料危機が、他国に更なる影響を与えている事。
9. 国際通貨市場に於ける、米ドル以外の貨幣価値が、ロシアが根本の原因で、下がり続けている事。
10. 各国通貨価値の下落にも係わらず、各国市民の可処分所得の維持に対する十分な施策が、各国で採られていない事。
帰結
中国とトルコ、北朝鮮が、ロシアは常にロシアを支持するのは、それらの国家体制が変わらない以上、永遠に変わらないままだ。
トルコのエルドアンは専政政治に拠る国内統治の点で、プーチンに親近感を持ちながら、NATO加盟国として、西側と協調している点が実に強かだ。
しかし、インドや外国資本を期待する、後進国の動きは、経済が主な原因で決定されるので、ロシアに加担するか、ウクライナに加担するのかに関しては、常に、変化の可能性が残されている。
資本主義という、世界経済の市場は、将来、アフリカに主な可能性を残すのであって、アフリカに、我々は目を向けねばならない。
既に、資本主義(これは一国内で解決できるものでは、既に無い経済体制)の成長限界に粗到達しており、人間の労働力に変わる科学技術という人間の知識文化の所産を活かせる国ならば、Basic Incomeと基礎的な医療制度とを、その国の政府は供給すべき段階に入っている。
だが、現状で、それが、政府によって実行される気配は有るのは、北欧だけに留まっている。
もし、ロシアが本当にウクライナをナチス思想の支配から解放する為に、ウクライナに進軍したのであれば、ロシアの言うナチス主義者としてのウクライナ軍の攻撃能力を奪うだけで済む話だ。
攻撃能力を奪うのに、殺しが必要なら、最低限に留めよ。
支配下に置いた地域に住む、人々の命を奪ったり、拷問したり、性的暴行をする必要など断じて存在しない。