事業性評価３級と経営支援アドバイザー2級のノートを公開します。
といっても、実際はほぼ経営支援アドバイザー2級のノートとなります。一緒としたのは、上記２つの試験範囲はほぼ一緒であると考えられることと、経営支援アドバイザーのテキストが非常に良いのでこちらをテキストと使い、問題演習は各問題集だけ購入すればよいと考えれるからです。
第１章 &anchor(金融行政){金融行政}
第二章 &anchor(自己査定){自己査定}
第三章 &anchor(事業悪化の兆候と事業再生){事業悪化の兆候と事業再生}
第４章 &anchor(定性分析){定性分析}
(１)&anchor(事業性評価){事業性評価}
&anchor(ファイブフォース分析){ファイブフォース分析}
&anchor(プロダクトポートフォリオマネジメント分析){プロダクトポートフォリオマネジメント分析}
&anchor(マーケティングの４P){マーケティングの４P}
第5章 &anchor(定量分析){定量分析}
&link_anchor(病院){病院}
&link_anchor(介護){介護}
&link_anchor(運輸業){運輸業}
&link_anchor(食品スーパー){食品スーパー}
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第１章 &link_anchor(金融行政){金融行政}
新アクションプラグラム終了後
２００７年終了後は恒久的な対応として中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針を策定
「事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底」
「地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済の貢献」
「ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化」
の３項目を上げ、付加価値の高いサービスを提供し、それに応じたリターンの確保を図ることを求めている
新BIS規制（２００７年３月）バーゼルⅡ
自己資本比率規制だけでなく新たに「監督上の検証」「市場規律」
監督上の規制の中に、自己資本比率に反映されない金利リスクと信用集中リスク（業種偏重や大口化）監督上の検証として組み入れ
抵当権付き住宅ローンはリスクウェイト３５％
金融検査マニュアル（２０１９年１２月廃止）
金融検査に関する基本指針が解釈や運用
金融検査 １０項目のチェックリストがありAからDの４段階評定
金融機関には当該マニュアルを網羅した内部監査実施要綱の策定が求められている
第二章 &link_anchor(自己査定){自己査定}
自己査定
|BGCOLOR(blue):COLOR(white):債務者区分|BGCOLOR(blue):COLOR(white):債権区分|BGCOLOR(blue):COLOR(white):>|BGCOLOR(blue):COLOR(white):>|BGCOLOR(blue):COLOR(white):>|BGCOLOR(blue):COLOR(white):債権分類|
|BGCOLOR(blue):COLOR(white):正常先|BGCOLOR(blue):COLOR(white):正常債権|BGCOLOR(blue):COLOR(white):Ⅰ|BGCOLOR(blue):COLOR(white):Ⅰ|BGCOLOR(blue):COLOR(white):Ⅰ|BGCOLOR(blue):COLOR(white):Ⅰ|
|BGCOLOR(blue):COLOR(white):要注意先|BGCOLOR(blue):COLOR(white):正常債権|BGCOLOR(blue):COLOR(white):Ⅰ|BGCOLOR(blue):COLOR(white):Ⅰ|BGCOLOR(blue):COLOR(white):Ⅰ|BGCOLOR(blue):COLOR(white):Ⅰ|
|BGCOLOR(blue):COLOR(white):~|BGCOLOR(blue):COLOR(white):要管理債権|BGCOLOR(blue):COLOR(white):Ⅰ|BGCOLOR(blue):COLOR(white):Ⅱ|BGCOLOR(blue):COLOR(white):Ⅱ|BGCOLOR(blue):COLOR(white):Ⅱ|
|BGCOLOR(blue):COLOR(white):破綻懸念先|BGCOLOR(blue):COLOR(white):危険債権|BGCOLOR(blue):COLOR(white):Ⅰ|BGCOLOR(blue):COLOR(white):Ⅱ|BGCOLOR(blue):COLOR(white):Ⅲ|BGCOLOR(blue):COLOR(white):Ⅲ|
|BGCOLOR(blue):COLOR(white):実質破綻先|BGCOLOR(blue):COLOR(white):破産更生債権およびこれらに準ずる債権|BGCOLOR(blue):COLOR(white):Ⅰ|BGCOLOR(blue):COLOR(white):Ⅱ|BGCOLOR(blue):COLOR(white):Ⅲ|BGCOLOR(blue):COLOR(white):Ⅳ|
|BGCOLOR(blue):COLOR(white):破綻先|BGCOLOR(blue):COLOR(white):~|BGCOLOR(blue):COLOR(white):~|BGCOLOR(blue):COLOR(white):~|BGCOLOR(blue):COLOR(white):~|BGCOLOR(blue):COLOR(white):~|
先ずは債務者区分を判定し、後はルールに基づき債権分類をする。
例）債務者区分を正常先に判定すれば、延滞している債権でも非分類債権に分類
なお、地方公共団体は債務者区分の対象外で、全額非分類となる
第三章 &link_anchor(事業悪化の兆候と事業再生){事業悪化の兆候と事業再生}
経営不振の原因
間接要因
マネジメント不在型：経営環境変化を見過ごす、意思決定を誤る、適切な対応を取らない
オーナー放漫型：法人資産と個人資産の混同
直接要因
設備投資型
財テク失敗型
不振連鎖型
偶発債務型：天災、コンプライアンス不祥事等想定外アクシデント
事業悪化の兆候
資金不足の原因や使途が不明
在庫山積み→返品の可能性
他行の借入急減→業績悪化の兆候を察知して、回収に動いている可能性
公共料金の口座振替不能が発生や当座預金の入金待ち等の取引実態ー資金逼迫
経営改善支援対象先
本部が選定すべき
要注意先が経営支援によって正常先になるか取組み時点でその可能性を判断することは難しいので、正常先となる可能性の有無によって対象先は絞れない。
小規模企業は経営者個人の資力も含め総合的に勘案する
第４章 &link_anchor(定性分析){定性分析}
(１)&link_anchor(事業性評価){事業性評価}
事業性評価のプロセス
１．取引先企業を取り巻く市場規模・成長性・競争環境の分析
２．取引先企業の事業特性・経営目標・課題と強み、弱みの把握
３．取引先企業の成長可能性・持続可能性の評価とライフステージの見極め
４．経営改善の方向性・方策の検討及び自行の関わり方の検討
５．外部専門家・外部機関の活用検討
６．最適なソリューション提案
業種ごとの特性
差別化要因・市場の特徴・キャッシュの動き
従業員の専門性やノウハウ・企業ブランド等への依存度が高い業種のほうが新規参入しづらい
業界・競合他社動向の確認
業界の置かれている成長ステージ、各社の成長率と市場シェア動向・利益率・投資効率
ニッチ市場で戦う、下請け市場で戦う、競合市場で戦う企業
２０１４年法人企業統計調査
粗利率が高い順番の業種
小売業２８％→製造業２０％→建設業１８％→卸売業１２％
売上高人件費率が一番高い業種 飲食サービス業
一人当たりの年間販売額・・・燃料小売業
製造業
委託生産方式：海外現地企業に委託する。技術流出のおそれ
ノックダウン方式：日本から部品を輸出して現地で組み立て生産を行う
流通・飲食・サービス業
コンビニ等のフランチャイズ加盟店のロイヤリティは一般的に「売上総利益×ロイヤリティ率」で計算する
QSC：クオリティ・サービス・クレンリネス
(2)ヒアリング
中小企業は外部からの情報入手がむずかしい。
なので、ヒアリングが一番重要になる。
大枠を外さないよう、項目を漏れなく設定することが必要。
ヒアリング参考資料
中小企業の評価マニュアル 中小企業金融の円滑化・適正化のために 一般社団法人中小企業診断協会
中小企業活力向上チェックシート 中小企業活力向上ネクスト実行委員会
経営者の資質の評価
経営者〜先見性 意思決定力 リーダーシップ
経営管理能力 係数管理 目標管理 ITの利活用 後継者育成
経営管理実施 経営理念 事業計画書 組織体制の構築
企業の技術力
品質 コスト 納期 情報
生産管理の指標〜生産性、歩留まり、製品検査合格率
生産管理レベルの高い企業は、製造工程のボトルネックとなるべき工程を正確に把握して対応策を講じている
PM（PREVENTIVE MAINTENANCE)〜予防保全の導入は設備の機能低下と機能停止の予防効果がある。評価はPM費用とPM未実施による損失のキャッシュの差で判断
企業の販売力の評価
業務プロセスごとに業務フローを作成し効率化標準化をすすめることによりレベルアップを行っているか
販売価格は競合他社の価格チェック、商品のライフサイクル分析、WEBの価格情報から価格設定を柔軟に行っているか
CSR（CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY)企業の社会的責任
コンプライアンス・顧客・消費者保護・環境保護・社会貢献、ステークホルダー（顧客株主従業員取引先金融機関政府など）と良好な関係を築く
&link_anchor(ファイブフォース分析){ファイブフォース分析}
新規参入業者の脅威
売り手 競争業者 買い手
代替品の脅威
バリューチェーン
&link_anchor(プロダクトポートフォリオマネジメント分析){プロダクトポートフォリオマネジメント分析}
プロダクトポートフォリオマネジメント分析 PPM
X軸を自社の相対的シェア
Y軸を市場成長率
花形製品 問題児
金のなる木 負け犬
高 低
プロダクトライフサイクル〜導入期 成長期 成熟期 衰退期
経験曲線
&link_anchor(マーケティングの４P){マーケティングの４P}
product
流通業の場合、商品や品揃えを差別化要因
機能、品質ブランド、スタイル、パッケージ、デザイン
無料保証、配達、取り付けサービスなど
price
適正価格で販売することが重要
上澄み吸収価格戦略（スキミングプライス）
新製品を高価格にすることで、開発コストを早期に回収する
市場浸透価格戦略 低価格にして、高いシェアの獲得を目指す
place流通・立地
小売り・飲食サービス 店舗立地が重要
閉鎖的チャエル戦略
選択的チャネル戦略
専売的チャネル戦略
promotion 販売促進
プッシュ戦略 卸売り業者に対してアプローチ
プル戦略 消費者にニーズ喚起
４C
PRODUCT⇔customer value 顧客価値
price⇔customer cost 顧客コスト
place⇔convinience 利便性
promotion⇔communicationコミュニケーション
&link_anchor(SWOT分析){SWOT分析}
| |強み |弱み|
|内部環境|STRENGTH強み|WEAKNESS弱み|
|外部環境|OPPOTUNITY機会|THREAD脅威|
SWOTは評価者によって異なることが有る
時系列にまとめ過去現在将来に分けて考える
中小企業は事業ドメインが狭く経営資源も限られているので強みを伸ばす
クロスSWOT分析
| |STORENGTH| WEAKNESS|
|OPPOTNITY |積極戦略 O×S |弱点強化O×W|
|TREAD |差別化 T×S |撤退・縮小 T×W|
第5章 &link_anchor(定量分析){定量分析}
財務３級ノートと大きく重複するため、財務３級ノートもご参照ください
交叉比率 在庫の効率性を表す
＝粗利÷平均在庫高＝粗利率（粗利／売上高）×商品回転率（売上高／平均在庫高）
小売業〜大量販売だけでなく有る分野に特化した専門店のように高付加価値を目指すことも必要
経常収支比率 ｐ２４３ 問１７
目標利益売上高〜損益分岐点参照
生産性分析
適正従業員数（人）
＝（付加価値率×労働分配率）／（平均人件費×売上高）
付加価値生産性（労働生産性）＝従業員一人あたりの付加価値
＝１人あたりの売上高×付加価値率
付加価値率＝付加価値／売上高従業員一人あたりの付加価値＝労働装備率×設備投資効率
（労働装備率＝有形固定資産÷平均従業員数 設備投資効率＝付加価値／有形固定資産）
固定資産回転率×付加価値率
＝（売上高÷固定資産）×（付加価値÷売上高）
＝設備投資効率
資本生産性＝付加価値率×資本回転率労働生産性＝付加価値率×総資本回転率×資本集約度
（総資本回転率＝売上高÷総資本 、資本集約度＝総資本÷従業員数）
第6章 経営計画策定支援
マーケティングマネジメントプロセス
①市場機会の分析〜マクロ要因とミクロ要因
②ターゲット市場の選定〜年齢性別職業収入ライフスタイルなどの消費者特性、ベネフィットロイヤリティ、購買契機などの消費者反応
③マーケティングミックス戦略の選定〜４P（プライス・プレイス・プロダクト・プロモーション） ※４Pにプラン（計画）は含まれない。計画実績分析を行うことは４Pではない
④マーケティング活動の管理
コアコンピタンス分析
競合企業が模倣困難
顧客に対する価値創出
多様な市場に対して展開可能
企業経営のリスクマネジメント
リスクを認識し、どの様に管理制御していくか（不確実性）
製造物責任法〜過失の有無等の立証責任は企業に有る
S-SOX法〜企業の不祥事やコンプライアンス違反（上場企業等）
コトラーのマーケティング理論
競争地位
リーダー 特徴ー市場の過半を抑え圧倒的優位にたつ 戦略ー現在のシェアを維持し、全体市場の拡大、市場シェアの防衛、市場シェアの拡大の３つの戦略を取る
チャレンジャー ２番目のシェアを持つ リーダー企業に対して差別化や低価格路線を採用し、シェアナンバーワンを目指す
フォロワー 市場シェアは下位 リーダー企業を模倣し、シェア拡大を目指す
ニッチャ ベンチャー企業などで独自性や専門性を持つ ニッチ戦略
アンゾフの成長ベクトル
現在の製品 新製品
現在の市場 市場浸透 製品開発
新規市場 市場開発 多角化
マーケティングプロモーション
広告にはパンフレット、屋外広告、店頭ディスプレイ
ダイレクトマーケティング〜テレマーケティング、カタログ販売、テレビショッピング
人的販売〜実演販売、見本市、トレードショー
販売促進〜クーポン、リベート、低利融資
減損会計
資本の収益性が低下して投資額の回収が見込めない場合にその価値の下落を帳簿に反映させる会計処理をいう。棚卸資産の期末評価は２００８年４月以降は低価法に一本化
低価法は決算日時点の時価と原価を比較していずれか低い方を評価額とする
原価法は不良在庫の評価損の実態が反映されない
資産のグルーピングを行う場合は他の資産（グループ）のCFが独立したCFを生み出す最小の単位を一つのグループとする
役員報酬の法人税
定期同額給与〜損金
利益連動給与〜同族会社に該当しない会社が、利益に関する客観的な指標をもとに給与を支給した場合に損金算入（同族会社はだめ）
役員退職金〜適正額あれば損金
渡切交際費〜適正額であれば損金
繰延税金資産
繰延税金資産の計上と同時に法人税等調整額の計上により同額当期利益は増加する
企業会計と税務会計の一時的な費用に対する認識時期を調整するための項目であり、交際費などのように不一致が永久に解消されない項目は適用されない
認識の共有 現状把握と問題点
専門コンサルタントの紹介も有効だが、コンサル料との費用対効果も考慮
行職員の出向は不調の場合の責任問題のリスクがある
債務者区分や格付けは会社に当社に伝えても良い
貸出条件変更
円滑化法以前は基準金利により貸出条件緩和債権を判断していたが、円滑化法後は実抜計画が策定されている、またはⅠ年以内に策定される見込みにある等、策定の有無に重点をおいている
ベンチャーキャピタルの行う投資
ベンチャーキャピタルはリスクをとって投資をするので、融資よりも投資先企業の成長段階が早い段階（アーリーステージ）から投資を行うことが出来る
成長段階が早い時期ほどリスクが高まり、新規株式公開が近づくほど期待収益は低くなる
IPOに至らず投資期間が満了した場合は投資先企業による株式の買戻しや他の株主への売却先を検討することになる
産学連携を促進するための技術移転機関 TLO
テクノロジー ライセンシング オーガないぜ〜ション
TLOは研究成果を特許化し、それを企業に技術移転する法人・産学の仲介役
中小企業再生支援協議会
２００３年３月改正産業活力再生特別措置法に基づいて各都道府県に設置
具体的アドバイスをする一次対応と、弁護士公認会計士税理士中小企業診断士などの外部専門家とのチームによる再生計画策定をする2次対応があり、後者は一部実費負担とする場合がある。
再生支援対象となるのは①過剰債務を主因に経営困難な状況に陥っており、自力再生が困難
②収益性成長性あり関係者の支援により再生可能性があること③法的整理申立により債務者の信用力が低下して事業価値が毀損するおそれがあること④法的整理よりも、多い回収の見込みがある
金融機関にとっては第三者機関の関与により改善計画の妥当性が高まることから債権者間の意見調整がしやすくなる
地域力連携拠点事業（現在廃止？）
平成２０年３００箇所 平成２２年中小企業応援センター
私的整理に関するガイドライン
事業価値が認められれば過剰債務により自力再建が困難な先を対象とする
再建型を対象とし、精算は非対象
主要債権者は全債権者に一時停止の通知を行い、２週間以内に第一回債権者会議を行う
債権者全員の同意により再建計画が成立し、債権放棄を受けた場合は原則、経営者は退任する。
再建計画は経常利益赤字なら３年以内に黒字化をし、実質的な債務超過の場合は３年以内の債務超過解消が求められる。（マニュアルから５年までが許容範囲）
一時停止期間中の追加融資は一時停止の対象ではない。優先的に弁済を受けられる
再建カットは一律に同率でなくてよい
再建計画により債権放棄した場合は無税償却
物上保証人に対する担保権の実行は禁止されていない
整理回収機構RCC
預金保険機構が全額出資
債権を集約化し早期事業再生を目指す
３−５年程度で金融機関によりリファイナンスを受けて退出することを前提としている
当該企業は債務免除益が発生しても前年度繰越欠損金を損金として控除できる
事業再生ファンドの再生プロセス
法的整理か私的整理に関するガイドライン等の経済合理性の高い再生計画の策定が必要
債権放棄、DESを強いられることも多い
新規出資等の再生支援
成功時の利益分配請求権を有する
企業再建手法
不採算部門と有料部門を有する企業は会社分割を行うことによって分離。
（会社分割に検査役の調査は不要）
LBO 資金調達により他社を買収
MBO 経営陣等が自社株式を買い取る
中小企業の経営改善計画
直近３期決算書の財務分析だけでは不十分
在庫等の実地調査
BSよりCF重視
債務者が計画を建てれない場合、ヒアリングにより簡易的に作成することはある
ただし、作成の支援を行うことはあるが、作成そのものを代行するのは責任や認識共有のためにも避けるべき
事業運営の見直し
シェアードサービス：総務・人事・軽理など共通的に発生する間接業務を組織内に集中ことにより業務効率化を図ること
業務提携：共同研究開発、ライセンス提供、製造委託などを他社との提携をする
アウトソーシング：自社の非効率的な業務や低付加価値で重要性の低い業務を外部に委託することによって費用構造の改善を図る
会社分割：事業の多角化や優位性を高めるために事業の全部または一部を新設または既存の会社に承継させて承継会社の株式を取得すること
再生計画実行後の管理
再生計画の実行に伴う進捗管理項目としては売上高利益CFの改善状況等が挙げられる
金融機関にとっての事業再生の最大の目的は債務者企業の再生と元利金回収
投資家（スポンサー）にとって事業再生の最終目的はMAやIPOによるキャピタルゲインでありそのためのモニタリング指標は営業CF、売上、営業利益、配当可能利益等がある
再建企業の資金ニーズ
DIPファイナンス：民事再生や会社更生手続の申立後、認可決定されるまでの必要する資金を対象とする融資
法的手続の開始が申し立てられると、裁判所から弁済禁止の保全命令が出されて一時的に資金流出が防止されるが、仕入先からは現金取引を求められる等仕入条件が急速に悪化して資金繰りも悪化するので運転資金ニーズが発生する
民事再生手続きにおける再生計画が認可決定されると、運転資金ニーズも徐々に低下する
エグジットファイナンス：民事再生手続きにおける再生計画の認可決定後しばらくすると、別除権買取資金、法的手続きを早期集結させるための既存債権の弁済資金等のニーズが発生する
セーフティネット保証
５号認定
業況の悪化している業種（全国的）：３ヶ月間の売上（または平均粗利率または平均営業利益率）が３％以上減少の中小企業者。製品等原価のうち２０％を占める原油等の仕入価格が２０％以上上昇しているのにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない中小事業者
セーフティネット補償制度は中小企業信用保険法で定められた制度である
この制度を利用する中小企業はその事業所の所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受ける必要が有る
この制度は保証限度額の別枠化を行う制度
DIPファイナンス
アメリカにおける再建型法的倒産手続き
２０００年４月民事再生法施行後、２０００年頃から政府系またｈ市中金融機関で行われるようになる
DIPファイナンスを行う銀行等は共益債権者を確保するとともに、通常は債権保全を確保した上で融資しているのでミドルリスクミドルリターン。
債権保全作は事前に監督委員の同意や裁判所の許可を得て他の再生債権等に優先する共益債権として確保し、既存債権にかかる担保権が設定されていない売掛債権や受取手形等に担保を設定する。
実行するのに問題点は企業のCFが今後どれだけ創出されるかわからない点が挙げられる
受ける企業側は、金融機関から一定の信用枠の設定を受けてこれを公表することにより信用力の低下を抑制することができる
ストラクチャードファイナンス
信用力は有していないが、価値の有る資産を有している企業が、当該資産を裏付けとして資金を調達する方法
企業が保有する資産をオフバランス化して財務体質を強化することもできる
企業が保有する債権や不動産等の資産を当該企業から分離し、その資産から生まれるキャッシュフローを原資として発行される証券を資産担保証券（ABS)とすいう
企業が保有する債権や不動産などを特別目的会社（SPC）に譲渡し、SPCがこの資産を裏付けとして資産担保証券を発行する
DDS
DDS（デッドデッドスワップ）は金融機関からの借入金を資本的劣後ローンに変更する手法
当該債務者の資本とみなすことができる
DESが経営改善計画に従って行われる場合でも、５％以上を保有することができる（金融庁などの許認可が必要）
DESの方式としては現物出資方式（真正DES）と現金振替方式（疑似DES)がある
プロジェクトファイナンス
特定のプロジェクトを対象としたファイナンスであり、元利金の返済原資も当該プロジェクトから生み出されるCFに限定されている
担保は当該プロジェクトで保有する資産に限られるため、事業者の他の不動産等には波及しない
公共事業へ民間資金や経営手法を活用する手法としてPFI（private finance INITIATIVE）として利用されることも多い
財務制限条項（コベナンツ）付融資
一定の財務指標の維持や諸報告義務など、融資期間中の取り決め事項の特約を事前に締結し、その遵守を条件に融資するものである
一般的に無担保かつ第三者保証が不要で借入企業にとって通常の金利より低めに設定する。
コベナンツがあるため、融資先企業への牽制機能が働くというメリットがある
流動資産一体担保型融資（ABL）
地域密着型金融として不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資
事業のライフサイクルに着目して在庫や売掛金などの状況を定期的に監視するため、貸出企業の実態が把握しやすいというメリットがある
担保としては、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（動産・債権譲渡特例法）による集合動産および将来債権の譲渡担保と専用口座に対する根質権でたいおうするのが一般的
実際に行われた事例は、担保として昆布、ワイン、豚などの食品や家畜など。
知的財産権担保融資
知的財産権の担保価値についてはその知的財産権からのCFから算定
譲渡担保または質権による背彫ってい
担保とされるのは特許権と著作権。特許権・意匠権・実用新案権・商標権は産業財産権と呼ばれる
動産・債権等担保融資（ABL）
ABLは事業そのものに着目し、売掛金やCFを生み出す在庫等を担保とする
従来の債権譲渡特例法が平成１７年に改正され、債務者が不特定な将来債権および動産譲渡の登記が可能となった
事業のライフサイクルに着目するため、金融機関としては在庫や売掛金等の状況を定期的に監視することで貸出企業の実態を把握しやすいというメリットがある
資本的劣後ローン
資本的劣後ローンの契約は金融機関と債務者双方合意
債務者にデフォルトが生じた場合、金融機関の資本的劣後ローンの請求権の効力はすべての債権が弁済されたあとに生じること
デフォルトによらない資本的劣後ローンの返済は、経営改善計画中に新たに発生することが予定されている債権だけでなく、転換時に存在するすべての債権が完済されたあとに償還が開始されること
債務者が金融機関に財務の開示を訳していること及びCFに対して一定の関与ができる権利を有している
貸出条件変更の留意点
すでに延滞している場合の正常化は未収利息等の準備が必要
☓経営改善計画の提出が必要であり提出がなければ対応できない
→１年以内に策定見込みであれば条件緩和債権には該当しない
各金融機関の返済額はシェア割するなど公平感のあるものにする（各金融機関の返済額は同額にするのは間違い）
改善計画は黒字化や債務超過解消の目処のほかに、メイン等の対応の情報開示が必要
貸出条件緩和債権
貸出金利、当該債務者と同等な信用リスクを有している債務者に対して通常適用される新規貸出実行金利（以下、基準金利）よりも下回っている場合に、貸出条件緩和債権と判定する
企業再編・リストラ手法
合併は企業統合の位置手法であり、２つ以上の会社が契約により合併して一つの会社になることである
事業譲渡において譲渡されるのは資産負債だけでなく事業譲渡される会社の取引先関係・ノウハウなども含まれる
事業譲渡は事業を譲り受ける会社では必要な部分を受けられるので企業買収と違い譲渡会社の偶発債務などを引き継がないで住む。
MBOは経営陣による自社の買収のことであり買収者が第三者でなく対象事業の関係者であるという点が最大の特徴である
一般的MBOの実行手順としては受け皿会社が準備されそこで資金が調達されて買収が行われる。
債務超過の会社であっても会社分割は行える
M&A・MBO
Ｍ&Aは中小企業における事業承継問題の解決策としても有効な手段である
MBOにおいては株式（事業）を売却する企業の経営陣がその買収者でも有るため一般的に売買価額の設定が難しい
銀行におけるM&Aアドバイザリー業務は銀行法上のその他の付随業務と認められるため、手数料を徴収できる
事業を廃業等
事業を廃業する場合資産処分による負債の見通しが重要な課題であるが、格付け会社の格付けは必要ない
従来の事業よりも新規事業のほうが収益性が高いことから、自社の強みを活かして転業しても、経営環境も同時に変化するため成功するとは限らない
当該企業について資産の換金性の見地からの不動産中心の資産評価とM&Aの企業価値の評価は別
M&Aが成功しても社名が変わり従業員が解雇されることよりも一般的には継続されて雇用されるため従業員の生活は保たれる。
会社更生法による企業再生
会社更生法手続きは債権者・株主等の利害関係人の利害を調整しもって会社の事業の維持・更生を図ることを目的とする
更生計画が遂行されたとき、または遂行されることが確実であると認められるときは、裁判所は管財人の申立または職権により更生手続の終結を決定する
会社の業務及び財産に関し、管財人または更生会社が更生手続開始後に権限にもとづいて行った資金の借入は共益債権となり、更生計画によらないで随時弁済される
更生会社に対する保証人や物上保証人に対する権利は影響を受けない。民法の原則である保証債務や担保権の付従性の例外をみとめたもの）
中小企業信用保証制度
普通無担保保証の保証限度額は８０００万円まで。（緊急保証制度は別枠で８０００万円まで）
特別小口保証は２０人以下の会社または個人等を対象として保証限度は１２５０万円までである。
事業再生保証は法的な再建手続きを行う中小企業者への融資を行う。対象は再生事件または更生事件が係属するものまたは民事再生法など。
流動資産担保保証における担保は売掛債権及び棚卸資産のみである
新規事業進出
自社の既存製品や市場のライフサイクルをよく分析し、常にCFを生む新事業を検討することも有効である
新事業への進出にあたってはSWOT分析等により自社内外の強み弱みを分析するのも有効
進出する事業が決定し多額の設備投資を必要とする場合投資リスクを回避するため内製化ではなくアウトソーシングの検討も必要
新事業の検討は公的機関や金融機関等の外部の経営資源を活用することも有効
事業譲渡方式による事業再生
経営不振企業において優良事業と不採算事業がが有る場合に優良事業部門を切り離して迅速な事業再生を行うのも一つの方法である
法的手続きにより事業譲渡を行う場合には、裁判所の許可を得る前に特別決議は必要ない。
債務超過企業でも事業譲渡は認められる
権利義務の移転については会社分割の場合と異なり、偶発債務の承継のリスクがない
民事再生法による融資金の相殺
金融機関の相殺通知は融資先企業に管財人が選任されていなければ当該企業に対して行うことができる
金融機関が再生手続き開始時に融資先企業に対して債務を負担しているときは債権届出期間内に限り、再生計画の定めるところによらないで相殺できる
保証人、物上保証人への相殺は可能。（再生計画は、保証人や再生債務者以外が提供した担保に影響を及ぼさない）
再生手続き開始後に金融機関に有る融資先企業の預金口座に振り込み入金があった場合には当該預金は相殺できない
民事再生手続き
民事再生手続きにおいては事業譲渡により再生債務者が消滅するような民事再生計画も認められる
民事再生手続き開始決定後は原則として管理命令が発令されない限り、財産の管理・処分権を失わず、原則として債務者自身に管理処分権、業務遂行権が委ねられる
再生計画の条項は、再生債権者表に記載されることにより、確定判決と同一の効力を生じる
動産を担保に取るための対抗要件としての動産譲渡登記は、集合動産において有用であるが、特定動産にも利用することができる
株式会社だけでなく法人を対象としている
動産譲渡登記は譲受人と譲渡人の共同申請により動産譲渡登記ファイルに記録する
動産譲渡登記ファイルに記録されている登記事項概要証明書の交付は誰でも請求できる
経営承継円滑化法
２００８年施行
一定要件のもとに生前株式を遺留分の対象から除外することができるようになった
一定の要件のもとに生前贈与株式等の評価額を予め固定することを認めた
一定の要件をもとに経済産業大臣の認定を受けた中小企業者に対して必要な資金を支援する特例措置を設けた
遺留分放棄の手続きについては一定の要件を満たす後継者が単独で申立できる
貸金等根保証契約
貸金等根保証契約は一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約で、個人を保証人とするものである
貸金等の根保証契約において、元本確定期日の定めがない場合は３年を経過する日がその元本確定期日となる
貸金等ね保証契約において債権者が担保権の実行を申し立てたときは元本が確定する
貸金等根保証契約の主債務者または保証人が死亡した場合は契約に定めた期日前でも元本は確定する
契約は必ず書面による
極度額がないものは無効
５年を超える日を確定期日として定めた場合は無効
経営支援にかかる税制
個人保証した会社の債務履行のために個人資産を売却した場合には求償権が行使不能であれば、求償不能額に相当する譲渡所得はないものとして取り扱う
法的整理や一定条件の私的整理によって評価損益の計上ができる資産は、「一定の単位に区分した資産の評価損益がその会社における資本等の金額の２分の１に相当する額と、１０００万円とのいずれか少ない金額に満たない場合の当該資産を除く」とされている
法的整理や一定条件の私的整理によって資産の評価損が計上された場合は、期限切れとなった欠損金から優先的に損金算入することができる
平成１３年４月１日以降に始まる法人の青色欠損金は繰越期間が５年から７年に延長されている
私的整理に関するガイドラインによる債務免除と税金
資産の評価益−評価損である順評価益がマイナスの場合、その額は債務免除益から控除することができる
当期前７年超の事業年度に生じた欠損金（期限切れの欠損金）を損金算入できるため、債務免除益のうちその金額部分の課税を回避できる
損金算入されない未払い役員給与（賞与）について所定の要件のもと全部または大部分を支払わないこととした場合、その金額は債務免除益としないときには課税対象とならない
未払い配当金について債務免除益を受けこれを支払わないこととした場合、理由を問わず債務免除益として課税の対象となる。
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*&anchor(病院){病院}
2018年度第七次医療計画
在宅医療体制については地域医療構想・介護保険事業計画との整合性
各病院ー病床機能報告の公表
地域包括支援センターを中核機関とする地域包括ケアシステム
診療報酬 2年に一度改訂
介護報酬 3年に一度改訂
十対一病床：看護師1人に対して患者10人
赤字拡大が続く病院経営
国民医療費 2015年42兆円
医師不足～問題は地方の偏在と、診療科の偏在で、医師不足が問題ではない
居宅介護サービス 介護予防サービス
介護老人保健施設 介護老人福祉施設 介護療養型医療施設
病院の収入
保険診療ー患者の自己負担
ー診療報酬・・・基本出来高払い（例外 包括払い）
↓
基本診療料・特揚診療料
病院経営指標
医業収支分析～医業収益÷医業費用
機能性分析～病床利用率 病床稼働率 平均在院日数
平均在院日数＝年間在院患者延べ数／｛（年間新入院患者数＋年間退院患者数）×1/2｝
医薬分業：旧来は院内処方が主だったが、近年院外処方が増えてきている。クスリの利益が大きく国の医療費を圧迫したため、診療報酬改訂で処方箋料を引き上げたり、薬価改正で薬の利益が出なくさせることで医薬分業率は全国で 68％までになる。
メディカルインディケーター（臨床指標）
患者満足度 紹介率 逆紹介率
退院患者数
第５章
医療機器
医療機器の３大革命：X線 血圧計 心電図
１位処置用機器
２位画像診断システム
３位生体機能補助・代行システム
４位生体現象計測・監視システム
５位医用検体検査機器
６位歯科材料
７位家庭用医療機器
８位画像診断用X線関連装置
９位眼科用品および関連製品
１０位治療用または手術用機器
１１位歯科用機器
１２位施設用機器
１３位鋼製器具
１４位衛生材料および衛生品
検査
検体検査と生理検査
検体検査：人体から排出される尿・便・血液等を検査すること
生理検査：心電図や脳波検査など、患者に直接触れて臓器の状態を物理的に捉える
X線検査：レントゲンは体をx線照射して体の内部を可視化する
CT：体に多角度からX線を当てて水平方向に輪切りにした体の断面をコンピューター上に展開する装置
MRI検査：核磁気共鳴画像装置：磁気を使い臓器などの断面図を撮影する装置で、放射能被爆がないため、子宮卵巣や前立腺等の診断に用いる
PET検査：陽電子放射断層検査は陽電子検出を利用。装置字体は高額
超音波（エコー）検査
血管造影（アンギオ）
カテーテル：医療用に用いられる合成樹脂でできた、中が食う有働の直径１～２ミリほどの柔らかい細い管。これを血管に差し込み状態をみるのがカテーテル検査、到達した幹部に薬剤や器具をいれて治療するのがカテーテル治療
内視鏡検査：外からみることができない体の内部を、先端にレンズがついた非常に小さい管（内視鏡）を差し入れてテレビモニターをみながら観察し、て場合によって処置や治療をする検
腹腔鏡・胸腔鏡
人工心臓
心臓ペースメーカー
人工透析
人工関節
第六章
日本医療機能評価機構による「病院機能評価」
第七章 拡大する医療関連サービス、アウトソーシング
アウトソーシング（外部委託）
1.体検査
2.滅菌消毒
3.患者給食
4.患者搬送
5.医療機器の保守点検
6.ガス供給設備の保守点検
7.寝具類洗濯
8.施設の清掃
その他
医師や看護師紹介
画像診断支援サービス
院内および地域医療連携などのIT関連
医業経営コンサルティング
病院再生ファンド
トータルアウトソーシングサービス：清掃から給食、物品管理に至るまで全てを一括受託する
医療事務代行業：ニチイ学館と日本医療事務センターが全体の７割
院内物品管理会社：院内で使用する注射や医薬品、医療機材の購入などを部分委託または完全委託（SPD supply Processing & distribution) で引き受ける。日本ホスピタルサービスやヘルスケアーテックなど。
医師や看護師紹介：エムスリーやキャリアブレインなど。
病院給食：日清医療食品（ワタキューセイモア）、グリーンハウスグループ、西洋フードコンパスグループ、富士産業、シダックス、魚国総本社、レオックなど。都道府県単位の地方企業が圧倒的に多い。日本メディカル給食協会の会員数は２０１５年２２０社。
リネンサプライ：ワタキューセイモアがシェア３割
医療ポータルサイト：WAMNET
クラウド型画像管理サービス
遠隔画像診断支援サービス
電子カルテ
*&anchor(介護){介護}
図解入門ビジネス 最新介護ビジネスの動向とカラクリがよ～くわかる本
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高齢者人口の減少・・・2040年ゴロ
シルバーサービス振興会
介護サービス情報公表支援センター
企業形態
NPO法人 株式会社 医療法人 社団医療法人 社会福祉法人
用語
訪問介護
デイサービス
サ高住
グループホーム
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
小規模多機能型居宅介護
サービス
配食サービス
服薬管理～緩和ケア
移送サービス
福祉タクシー
トラベルヘルパー
買い物難民をどうするか
リバースモーゲージ
成年後見制度
介護保険
保険者が市区町村
下記は市区町村が担う
介護保険事業計画
要介護認定
地域支援事業
地域包括支援センター
要介護認定⇒ケアプラン作成⇒在宅・訪問介護・通所・施設を決定する
2006年介護報酬の不正請求～コムスンショック
大手業者
ニチイ学館
ワタミ
ジャパンケアシステムG
日本医療事務センター
福祉のまち
P144 UR団地に隣接した福祉施設
見守りサービス
ALSOK
東京ガス
白老町～携帯電話メーカーとの協力
高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）
・グループホームは１８人以下
要介護者向け（要支援者も入居可能）
営利法人も運営可能
少人数のため、退去発生すると収支が大きく落ち込む
→入居待機者を常に一定数確保し、退去から新規入居の期間短縮することが大切
・介護老人福祉施設（特養）
社会福祉法人が主体（営利法人・医療法人は不可能）
要介護者のみ
全国で待機者が発生
・老健
病院と在宅の中間施設の位置づけ
医師一人（常勤者 100対1以上）
看護・介護職員3:1（2/7は看護職員）
・商圏・競合分析
事業所から数キロ程度と狭い領域といわれているが、各サービスにより異なる
サ高住は半径５～１０ｋｍ
年齢別人口～介護保険事業計画
競合～介護サービス情報公表システム
居住費・食費、提供サービス、居室等の比較
・職員の確保・定着→処遇改善が必要
・社会福祉法人会計～2011年に新基準
*&anchor(運輸業){運輸業}
9016 トラック運送業
荷主ー運賃（取引維持のために不利な設定をしていないか）
輸送効率ー実車率・積載率・実働率
運送原価ー人件費・人材確保・燃料費・車両費・車両台数
外注（傭車）割合
係数管理の導入ー運送原価を把握していない企業は全体の7割を占める
「TKC経営指標」
適正運賃・コスト転嫁の困難さ
他社との差別化〜危険物や温度管理
総合物流ー倉庫
３PL サードパーティーロジスティックス
WEBKIT
目利き力P70 運輸業・郵便業
トラック運輸業 185万人
「コスト管理」「ネットワークシステム」
規制緩和に伴う業者数の増加
業界全体の貨物量の伸び低下→運賃の低空飛行・過当競争
Gマーク
トップマネジメント
荷主ごとの損益管理
梱包品の再利用
ミドル
運行管理
荷物を壊さず配送
短時間で配送
工程の標準化・マニュアル化
運行予定・実績管理
空車率の低減
求貨求車システム
最適配車システム
コスト管理ー月次原価管理・顧客ごと・運送原価・車両別での損益管理
車両の品質面・メンテナンス
物的流通→物流 PHYSICAL DISTRIBUTION
輸配送→倉庫保管→荷役→流通加工→梱包包装の一連の流れを物流という
流通経路と物流経路 所有権が移転していくのを流通という（メーカー、一時卸→小売→消費者）
ロジスティックス〜必要なものを必要なときに必要な分だけ供給する
調達物流→社内物流→販売物流
サプライチェーンマネジメント
商品の調達から製造、販売までの企業横断的な業務の流れをひとつの鎖（供給連鎖）と捉えることによって管理していく手法
サプライチェーンマネジメント（SCM)
商品の調達から製造販売までの企業横断的な業務の流れをひとつの鎖（供給連鎖）と捉えることによって管理していく手法
市場の需要状況に合わせて必要なときに必要な量だけを生産供給することにより過剰在庫や販売機会ロスを少なくしながらキャッシュフローの増大を図る
①プラン〜調達・生産・配送を最適化するために諸活動を計画し、需給バランスを図ること
②ソース：計画や実需要に答えるために物やサービスを購買することを示します。
③メイク：計画や実需要に応えるために原材料を製品に変えること
④デリバーとは計画や実需要に合わせて製品を提供すること
⑤リターンは返却された製品の回収と、配送後の顧客サポートを行う
SCMはブルウィップ効果（鞭効果）を最小化し実質的な需要に基づいた商品と数量しか生産しないことを目的とする。
P24
自社物流：自社で行う物流
と、支払物流（委託物流）～アウトソーシングした物流
物流企業の分類
①輸送・配送
②倉庫保管
③荷役
④流通加工
⑤梱包・放送
⑥情報管理
物流企業を大きく分類すると
①運送業
②倉庫業の２つに分類される
①の運送業には、輸送機関別にトラック運送業 水運業 鉄道業 航空運輸業が含まれる
②倉庫業は、倉庫業法という法律に基づいて運営
運送と倉庫業を兼業することは多い
P26
1位が日本郵便 売上2.8兆円 2014年
2位が日本通運 売上1.8兆円
3位 ヤマト運輸売上1.3兆円 宅配業では国内1位
4位 SGHD（佐川）売上0.8兆円
トラックが9割
P28
1990年物流二法の施行で規制緩和、事業者が増える
2008年不況により事業者が減る
2012年62千社
大半は中小零細事業者
P30
路線トラック～遠距離輸送を行い、全国に輸送ネットワークを作り大企業化
区域トラック～特定地域に対してのみ輸配送を行う形
*&anchor(食品スーパー){食品スーパー}
１．定義
売り場面積250㎡以上、食品の構成比率７０％を食品スーパーと定義（経済産業省の商業統計調査の定義）
２．情勢
|種類|売上|
|総合スーパー（GMS)|↓|
|百貨店|↓|
|ドラッグストア|↑→|
|コンビニ|→|
|食品スーパー|↑→|
・市場規模１７兆円 小売り全体の15.2%
・弁当・惣菜などの中食市場の拡大
・消費者ニーズが多様化している
・食の安全への関心
・トレーサビリティ
・ＰＢ
・HACCP
・消費者ニーズの変化
・低価格だけでなく高品質・高価格品の志向
・ポイント制度による囲い込み
・人手不足、人材の確保
・GMS、ネットスーパーの台頭