金融行政
新アクションプラグラム終了後
２００７年終了後は恒久的な対応として中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針を策定
「事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底」
「地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済の貢献」
「ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化」
の３項目を上げ、付加価値の高いサービスを提供し、それに応じたリターンの確保を図ることを求めている
新BIS規制（２００７年３月）バーゼルⅡ
自己資本比率規制だけでなく新たに「監督上の検証」「市場規律」
監督上の規制の中に、自己資本比率に反映されない金利リスクと信用集中リスク（業種偏重や大口化）監督上の検証として組み入れ
抵当権付き住宅ローンはリスクウェイト３５％
金融検査マニュアル（２０１９年１２月廃止）
金融検査に関する基本指針が解釈や運用
金融検査 １０項目のチェックリストがありAからDの４段階評定
金融機関には当該マニュアルを網羅した内部監査実施要綱の策定が求められている
