「検察庁法改正案」は不要不急！
マスクはいまだに届きません。
10万円の申請用紙も届きません。
マスク回収に8億円かけてるって本当ですか？
それならいっそう回収しないで、ちゃんとしたマスクを送り直す方がまし。
ってか、10万円にマスク代をプラスして振り込まれた方がみんな助かるのではないでしょうか。
「開発ベンチャー会社プレシジョン・システム・サイエンス（以下PSS社、千葉県松戸市）」、
「PSS社がエリテック社ブランドとしてOEM供給（納入先商標による受託製造）している全自動PCR検査システムは、新型コロナウイルスで2万6000人を超える死者を出したフランスの医療現場で活躍しています。抽出試薬や付属の消耗品も供給してい」て、
「駐日フランス大使から感謝状を送られ」たって！（Yahoo!ニュース）
って、
そんな素晴らしい技術と機器、試薬などが日本にあるのに、
なぜ日本は、PCR検査をもっとやろうとしないのだろう？ 
国民に「不要不急」のことを控えさせている間に、
自分はこそっと不要不急の悪さをしようってのかい？
やるべきだろうこと、やってほしいことは全然やらないのに、
なぜに「検察庁法案改正」？ なぜに今？
先日、国際的な保険機構だか医療機関だか研究所だか（正確な名称は忘れてしまった
）で働く日本人が、2年経つと移動しなければならなくて、その2年間の折角な経験が生かされていない……というもどかしさをＴＶ番組のインタビューで話されている方がおられた。
そうシステムこそ、改正したらよかろーもんをっ。
複雑で門外漢の私には詳しいことはよくわからないけれど、
（こういうことがさくっとわかりにくくなっている点もイラっとするわ。）
自分なりにあれこれチェックするに、
「検察庁法案改正」の問題点は、ざっくり見ると、
「本当の問題は
検察官の独立性と恣意性のバランスが崩れることが大変懸念されている
ということ、だよね。
三権分立の危機をわざわざ作り出そうとしているってことだよね。
「検察庁法改正案で政治と検察の関係に注目が集まるきっかけになったのが、今年1月、政府が慣例を破って閣議決定した東京高検の黒川弘務検事長（63）の定年延長だった。野党などから『官邸の守護神』とやり玉に挙げられている黒川氏とはどんな人物なのか。（後略）」（朝日新聞デジタル）
そうそう。そもそも黒川氏を定年延長させるために動き出したようなものだった。
黒川弘務検事長は、私の記憶の中では、
ジャーナリストの伊藤詩織さんの件で強烈に印象に残っている。
2015年4月に彼女が元ＴＢＳ記者の山口敬之にレイプされ、
同年同月、高輪署が準強姦容疑で彼女の告訴状を受理し、
16年6月8日 東京地裁が逮捕状を発行するも、高輪署は山口氏を逮捕しなかった
アメリカから飛行機で山口氏が帰国するところを、空港まで逮捕に赴いていたにも関わらずである。
「なお、高輪署が逮捕しなかったことについて、『週刊新潮』（新潮社）は2017年5月25日号で、高輪署員が成田空港で帰国する山口氏を待ち受けていたところ、当時の警視庁刑事部長だった中村格氏（現・警察庁長官官房長）が『本件は本庁で預かる』と主張したため、逮捕が取りやめになったと報じている。」（Business Journal ）
この異例の逮捕のドタキャンを命じた中村格氏は、「菅義偉官房長官の元秘書」だったと！
以下は匿名の人が2017年にアップされていたコメントだけど、
「安倍晋三首相→菅官房長官→黒川弘務法務省事務次官→西川克行検事総長→堺徹東京地検検事正→北村滋内閣情報官(元警察庁長官官房総括審議官)→中村格(いたる)現警察庁組織犯罪対策部長(事件当時は2015年4月菅内閣官房長官秘書官を務めていた)」（2017年Ｅｘｃｉｔｅ ニュース）
訴えられていた山口敬之は、
「衆院解散を決意した安倍総理が、書き上げたばかりの演説草稿を読み聞かせるほどに信頼を寄せる」という人物。仲良しさん。『総理』なる本を書き上げている。
ちなみに、その本の説明は「そのとき安倍は、麻生は、菅は―。綿密な取材で生々しく再現されるそれぞれの決断。迫真のリアリティで描く、政権中枢の人間ドラマ。」（Amazon）ですと。
これ、主観抜きにしても、この線のつながりを見て、
現実に起こった異例な出来事を照らし合わせれば、
繋がってる！ 
話を検察庁法改正にもどすと、
結局、「黒川さんの定年は延長しない」（仲田洋美オフィシャルブログ）らしいが、
（当初の目論見が残念ながら、ずれこんだのかしら？）
法曹界の人事が政府に握られる……そんな可能性を通そうとする日本政府。
そこには日本をよりよい国にしようなんていう理想も大儀も公明正大な姿勢もないとしか思えん。
参考：（東京弁護士会「会長声明」抜粋、東京弁護士会ホームページより）」
東京弁護士会「あらためて検察庁法の一部改正のうち検察官の定年ないし勤務延長にかかる『特例措置』を設ける部分に反対し、『国家公務員法等の一部を改正する法律案』から当該部分を削除することを強く求める会長声明」（２０２０年５月１１日）にある「『特例措置』を設ける部分」とは、この箇所のこと。
「検察官は『公益の代表者』（検察庁法第４条）であって、刑事事件の捜査・起訴等の検察権を行使する権限が付与されており、ときに他の行政機関に対してもその権限を行使する必要がある。そのために、検察官は独任制の機関とされ、身分保障が与えられているはずである。にもかかわらず、内閣が、恣意的な法解釈や新たな立法によって検察の人事に干渉することを許しては、検察官の政権からの独立を侵し、その職責を果たせなくなるおそれがあり、政治からの独立性と中立性の確保が著しく損なわれる危険がある。」
