２月４日に『学校給食を考える会』の会議で学校給食に地産地消を推進させる観点や、安心・安全な
地元食材の使用を目指すことを決めました
しかし、先日の日米首脳会談で安倍首相は環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に踏み出しました
首相は『なるべく早い段階で決断したい』としており、事態は緊迫し食と農はじめ日本の産業と国民
生活のあらゆる分野に打撃を与える問題です
今日のBlog ではTPPの『食と農』についての問題点を取上げたいと思いました
①農林水産業をこわし、食料自給率を更に低下させます
農林水産省は、関税撤廃で日本の米の自給率は１割以下、国民が食べる米の９割以上が
外国産米になり、その結果、食料自給率は現在の３９％から１３％に落ちるとしています
TPP参加と食料自給率の向上は両立しません
競争相手は世界で最も農産物の安いアメリカとオーストラリアであり、日本農業が打撃を
受けることになります
一戸当たりの耕作面積が日本の１００倍のアメリカや１５００倍のオーストラリアと「競争できる
強い農業」をなどというのは、国土や歴史的な条件の違いを無視しています
②交渉参加は米を含む関税撤廃を約束することが前提となっています
日本の農産物の関税率は１１．７％とアメリカに次いで世界で２番目に低くく、関税撤廃をしなく
てもすでに十分すぎるほど「開かれた国」です
③食の安全を脅かします
厚生労働省は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の輸入規制緩和を２月１日から実施しました
米産牛の輸入条件は現行の２０カ月以下から３０カ月以下にし、肉のほか３０カ月以下のせき髄、
せき柱も輸入可能になりました
一定期間を経た後、日本の検疫検査や規制措置の見直しをアメリカと約束していることも明らか
になりました アメリカでは日本と違い、個体管理がなく歯列で月齢を推定しています 個体差に
ついては、「ばらつきはあるが、食肉処理施設では専門に歯列を見る人がいる」との事ですが、
今回調査したのは約５０ある対日輸出施設のうち､３カ所です
これで本当に安全といえるでしょうか
またTPPに参加すれば食品の安全のための規制も「非関税障壁」とされ、とりはらわれてしまいます
米国通商代表部は、輸入食品・農産物の検査、遺伝子組み換えなどの食品表示などがアメリカの
規制より厳しいと批判し、緩和を要求しています さらに、残留農薬や食品添加物などの規制緩和も
要求しています
「TPPは農林水産業だけではなく、食の安全から医療、雇用などさまざまな分野で国民の暮らしや国のあり方まで
変えてしまうような大問題だ。それを国民と国会の場での了承を得ずに、日米首脳会談で事実上の交渉参加を約束
してくるというやり方は、民主主義の点でも重大問題」と日本共産党は開会中の国会で追及していくことを表明しています
TPP 参加すれば地産地消の学校給食の実現が困難になります