２名の議員が懲罰された 波瀾の３月予算議会が２１日木曜日に閉会しました
日本共産党は市民の皆さんに不利益を生じる４議案に反対を表明しました
その反対討論を掲載いたします
議案第９号職員の退職手当に関する条例等の一部改正について
議案第１６号平成２５年度大和郡山市一般会計予算について
議案第１７号平成２５年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算について
議案第２５号平成２５年度大和郡山市下水道事業会計予算について
以上４議案に反対する立場から、討論を行います
まず始めに、議案第９号についてです
政府は、国家公務員の退職手当について「長期勤続に対する褒章的な性格が強い」と主張
賃金・労働条件として扱うことなく、人事院勧告も受けないまま昨年８月、一方的に「国家
公務員の退職手当の支給水準引き下げ等について」とする閣議決定をしました
民自公３党が突然、退職手当改悪法案を可決します
わずか２時間あまりの審議で衆参両院の総務委員会、本会議を１日で通過させるという、国政
史上に残る暴挙で強行しました
同法成立を受けて総務省は昨年１１月２６日、各地方自治体に「２０１３年１月１日から施行
される国家公務員の退職手当制度の改正に準じて必要な措置を講ずるよう要請いたします」との
通知を出しました これにもとづいて、今回の議案が提案されています
政府は今まで、退職手当の性格は、勤続報償、生活保障、賃金後払いの要素が不可分に混合し
ているとのべてきました
何よりも深刻な不況に追い打ちをかけデフレ克服に水を差し日本経済に大きなﾏｲﾅｽをもたらします
今回の大幅引き下げは公務労働者に直接影響を与えるだけでなく、民間労働者の退職金引き下げに
もつながるもので、まさに賃下げの悪循環を招くことになり、日本経済に取り返しのつかない否定
的影響を与えることは火を見るより明らかです 以上の理由から反対します
次に議案１６号です
しました
今回の総選挙で自民党が得た２９４議席のうち２３７議席は小選挙区でのものです
小選挙区での同党の得票率は４３％でしたが、全３００小選挙区議席に占める割合（議席占有率）は
７９％にもはねあがり、自民党の大量議席は小選挙区制がつくりだした「虚構の多数」です
ぶりに越年することになりました
一般会計の予算総額は９２兆６１１５億円で、２０１２年度当初予算比２.５２％増となり当初
予算案としてはこれまでで最大の規模となりました
２０１２年度補正予算と合わせて「１５ヶ月予算」と位置づけています
軍事費を４００億円増額する一方で、生活保護費や地方交付税を削減しています
ふまえて大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾などの大型公共事業が軒並み増額され、研究
開発減税の拡充や投資減税など大企業向けのばらまきも拡大されています
その一方で地方公務員の賃金引き下げを前提とした地方交付税の引き下げ、年金減額や生活保護
基準の引き下げなどの社会保障費削減、中小企業金融円滑化法の打ち切り、３５人学級の実施見送り
など、国民の暮らしの予算は削減されました
落ち込み働く人の所得・雇用者報酬も８８％まで減少するなど、長期にわたって経済全体が停滞・
縮小している事態は発達した資本主義国で他に類を見ない異常なものとなっています
それは、欧米では当たり前の雇用などのルールがなく大企業・財界が目先の利潤のみを追い求めて
社会的責任を無視してきたからであります
デフレ不況から抜け出すためには、大企業がため込んだ２６０兆円もの内部留保の一部を労働者に
還元させ賃上げと安定雇用を実現するほかありません
このような中、大和郡山市の一般会計予算案は前年度に比べ１６.６％増の総額３２７億３０００万
円となり平成２４年度の補正予算と合わせると総額３４３億円に上る予算になっています
国の補助金を活用して、平成２４年度補正予算を組み「１３か月」予算としています
小学校トイレ改修、放課後児童健全育成事業、小児医療費助成給付事業の拡充、地域支えあいデイハウス事業、コミュニティバス運行事業、妊産婦検診事業、子宮頸がん・ヒブワクチン・肺炎球菌
などの予防接種、少人数学級、学校事務職員の配置、太陽光パネル設置補助、住宅リホーム助成、
男女共同参画計画策定、高齢者生活支援給付事業などなど、私たちが要望していたものが実現する
など評価できるものです
また、東日本大震災で自治体と公務員の役割が災害時にどれだけの力を発揮するか、いかに大切
かを、まざまざと見せつけられたのではないでしょうか
十分すぎる程、明らかにしていると思います 市の職員をどんどん減らせば災害時一義的に住民の命
と暮らしを守るその役割を全うする人が減るということになります
さらに市民や関連機関など災害時のさまざまな協同をリードする人が減るということになります
今回の予算特別委員会で市長は市職員の役割を認め「これ以上の削減は行わない世代の継承も考え
ていかなければならい」と答弁されました
早急に正規職員の増員を再度、求めておきます
しかしながら、この予算案には賛成できない問題が残されています
小規模住宅地区改良事業（旧同和事業）は、２６年度末に完了するとしています
この事業総額を３億８千万円削減や改良住宅のコスト削減など一定の努力はされています
今回の予算特別委員会の審議で一戸当たり２１００万円と以前より２００万円コスト削減する
とともに、建設戸数も見直しが図られ、数戸少なくなる見通しが明らかになりました
しかし、抜本的に見直し鉄筋コンクリート２階建てを鉄骨や木造、あるいは中層など工法や
設計を変更して、建設費の削減を図るべきです
また、市民要求の実現では、できていないものも多くあり、予算編成に疑義が残るところです
以上の理由から、この一般会計予算案は一括の採決であるため反対とさせていただきます
次に、議案１７号です
国民健康保険事業特別会計予算については
予算特別委員会の答弁で年収２００万円以下の人が１１６００世帯で全体の７２％を占め、滞納
世帯は１３７６世帯と１０.４％を超えています
また資格証発行は９２世帯、短期保険証は８８８世帯にのぼり留め置かれている保険証も３１７
世帯ある状況が明らかになりました
小泉町の老夫婦は年金暮らしで少ない年金の中から介護保険や国保税、家賃を払いながら細々と
暮らしていて『国保税が高いもう少し安くならないか？食費を削って払っています』と嘆いています
また旧町で商売されている方は『売上げが減ってどうしようもない 店のローンは残っているし国保
税何とかならないのか？』
このような相談をよく聞きます
低所得者が多く加入する国保は、国の適切な財政支出があってこそ成り立つ医療制度です
ところが政府は１９８４年の国保法改定で国庫負担率を４５％から３８.５％へ削減したのをはじ
め、国の責任を後退させてきました
さらにこの不況の中、物価高の影響などで、加入者の負担が増えてきているにもかかわらず保険税が
上がり払いたくても払えない滞納が増える悪循環を繰り返すことになります
このように市民が大変な状況の時こそ、議会決議を尊重し国保運営協議会の趣旨に則り一般会計から
法定外繰入れをして、国保税を引き下げるべきです
以上の理由から反対とさせていただきます
次に議案２５号です
今回も２７３円の値上げと一回の上げ幅は小さいですが４回目の値上げで２０立方メートルで、
約１０００円の値上げになります
景気悪化がくらしに深刻な打撃を及ぼしているなか５年間で４回も値上げをすることは、到底理解が
得られるものではありません
公共下水道事業の供用地域の未接続世帯が約２０００戸残されています
値上げをする前に企業努力が求められています
以上の理由から反対とさせていただきます