再生医療推進法案

読売新聞の記事です。

再生医療推進法案なるものが臨時国会に提出されそう。世界に先駆けて国民に提供すると明記し、実用化までを国の責務とする法律との事で、期待したいものです。

以下は記事抜粋。
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再生医療実用化、国に責務…臨時国会に推進法案
読売新聞 10月23日 12時55分配信
　様々な臓器の細胞に変化できるｉＰＳ細胞（新型万能細胞）などを使う再生医療の実用化に向けた法整備として、民主、自民、公明の３党が検討を進めている「再生医療推進法案」の原案が２２日、明らかになった。

　病気の治療で再生医療を利用する機会を世界に先駆けて国民に提供すると明記し、研究促進から実用化までの国の責務を初めて法律で定めるのが特徴だ。

　３党はすでに法案の内容について大筋で合意している。２３日に担当者間で詰めの協議を行い、早ければ２９日召集予定の臨時国会に議員立法で提出する方針だ。

　再生医療実用化にあたっての基本法となる推進法案は、研究開発や提供、普及が進むよう、国に対し「必要な法制上、財政上、または税制上の措置を講じなければならない」と義務づけた。具体的には、〈１〉大学などでの先進的な研究開発への助成金交付〈２〉高度な技術を有する企業などの参入促進〈３〉必要性の高い「再生医療製品」などの早期承認、審査体制の整備〈４〉専門知識を有する人材の育成――などを挙げた。

　再生医療を巡っては、病気や事故で傷ついた臓器や組織を作り直す治療として、患者らの期待が高まっている。一方、ｉＰＳ細胞はがん化する可能性が指摘されるほか、精子や卵子をつくる技術の研究には生命倫理上の課題もある。法案では、安全確保や生命倫理について有識者らの意見を聞き、国民の理解を得ながら推進することも記した。


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