「お金」とは他のリスクで贖った富ではないかという点で、ハーバード大学の損失余命に関する命が失われるリスクと、命を伸ばすのにかかるコストの計算の研究が勉強になる。

つまり、赤福の全量回収の費用というのは、他の有用な施策をうてなくする「リスク」となっているということ。この点でちょうど、本日鳩山総務相の郵便局建て替えに際しての発言が話題となっているが、使わせていただくとコスト削減に対して文化やココロの問題という批判がある。

しかし、それこそ文化やココロの問題もリスク評価しろ！

リスクの無いものにコストをかけることこそがリスクだ。

リスクの推定に必要な情報を公開せよ！（検体数、ルート、、、etc）

→リスクを説明しようとしないから全回収せざるを得なくなる。その意味で、全回収＝良い企業ではない。むしろそういった評判を勝ち取ろうと説明をしないパナソニックのような姿勢こそ問題ではないか？

また、すぐに特定の国と結びつけるのはよくない（日本の農水省はむしろ煽っていないか？）。これは世界中の傾向だがもっとニュートラルにしていただきたい。

５.リスク評価の方法にも問題がある

もっと複雑な問題。例えば閾値のないものの場合、反応率と暴露量の関係でリスクありとリスクなしの境界前後の評価が難しい。

→確率分布を利用したリスク評価の仕組みを世界で初めて開発した（この仕組みに関する部分は早足だったこともあり、私の理解が間違いなく生半可なので興味ある人は独自に調べてください）。

６.食品の安全が特殊という考え方が問題

１．とも繋がるが決して食品の安全は特別なものではないということ。またコストの問題やリスクゼロ信仰が罷り通っていることに違和感を覚えよう。

質疑応答より

Q.もっと中西教授のような専門家が意見を発信すべきではないか？

→A.それも最もだがむしろ貴方方のような一般の会社に勤めている人間がブログなどを利用して情報発信せよ。企業に勤めているからといって勘ぐられるとか思う必要はない、長く正しい情報を発信していれば自然と信頼がそこには出来る！

Q.日本だけが食の安全問題などを見ていると特殊で状況が悪くなっているのか？

→まず長い目で見ると圧倒的に良くなってきているので私は安心している。むしろみんながみんなそんなに急にリスク評価に関する考え方を受け入れたらその方が怖い（笑）ダイオキシン騒動のあと、所沢でも講演をしたがその際に主婦の方からリスク評価というのは日々お財布を見ながら食材を買う作業に似ていると思ったとの感想が寄せられその通りだと思った。

ただ、日本の行政官の考え方として、リスクコントロール、情報発信の部分で弱いと思う。例えば専門家会議でもBSEなら獣医ばかりもっと多様な専門家を加えてほしい。

パネルディスカッションは岸本先生のパート以外は退屈だったので岸本先生の部分だけメモします（ちなみに中西教授の体調がおもわしくないということでピンチヒッターとして登場）。

①企業からの視点で日本の消費者は過剰反応するので風評被害が怖いというような考え方もあろうかと思うが、そもそも消費者にとってリスク概念を採用するインセンティブがないだけのこと（A社のリスクが～と難しく考えるより安全そうなB社の商品を選ぶのは合理的）。

∴消費者にも、そして行政から消費者への働きかけも同様に厳しくつまり企業が頑張るしかない。

②企業はそもそもリスク概念に基づくアプローチが社会に浸透すると最も得をする。その意味で「天然だから安心」とか「無添加」とかを考えなしに売り文句にするような商行動は自らの首を絞めているだけ。

③規制影響分析（RIA）の有効活用

・予想される費用と便益

・なぜその規制が必要か

・新たな情報による見通し

④「コスト」を行政はタブー視しないこと。即ち、コストの「見える化」を推し進めれば、施策における優先順位も見えてくる。

「消費者の責任でない」　こんにゃくゼリー事故提訴
＞姫路市内で会見した原告代理人の土居由佳弁護士は、こんにゃくゼリーの危険性として、形状やかみ切りにくい弾力性などを挙げた。亡くなった男児がゼリーをのどに詰まらせた時、周囲には祖父母をはじめ大人三人がいたが、一瞬の出来事でのどに詰まったゼリーを取り除くことができなかったという。商品の包装には、子どもや高齢者が食べないよう警告する表示があり、同社はこれを理由に、男児の両親の謝罪、賠償要求に応じてこなかったという。

上述セミナーのパネルディスカッションに登壇した川口氏は消費者庁立ち上げに尽力した現役官僚さまなのですが、最後にこんにゃくゼリーに対する質疑があった際に、野田聖子のこんにゃくゼリー規制すべき発言は、消費者庁が実際に規制したわけではないと切断操作の上、一般論として規制基準は他の形状はありえないか（真ん中に穴開ければいいんじゃないか？）とか、外国ではどうか、一般国民の感覚などをあわせて判断することになるだろうとの苦しい回答。

＞ただ、スーパーなどの菓子売り場に置かれているケースが多く、土居弁護士は「幼児が食べることを想定して販売されている」と指摘。「にもかかわらず、責任を消費者に転嫁する姿勢は許せない。安全な製品でない限り、販売はやめるべき」と語気を強めた。(神戸新聞　3/4 09:45)

普通に親が企業に責任を転嫁する姿勢も許せないと思いますがね。

参考；痛いニュースさま「こんにゃくゼリーで窒息死した1歳男児の遺族、「マンナンライフ」に6200万円の賠償請求」

ＢＳＥ全頭検査「やめられぬ」　全自治体、自腹で継続へ
＞国が昨夏から補助金を打ち切った生後２０カ月以下の国産牛に対する牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査について、牛を扱う食肉衛生検査所を持つ４４都道府県と３３市の計７７自治体がすべて、新年度も独自財源で検査を続けることが、１３日わかった。多くは検査をやめても安全性に問題はないと考えていたが、消費者の「安心」を重視。「単独ではやめられない」とした。

まさに上記、中西教授のセミナーを参照あれ。全頭検査を何の為に行うかの説明を省いたつけです。

＞都道府県には科学者や業者などでつくる任意団体「食の信頼向上をめざす会」（会長＝唐木英明・東大名誉教授）がアンケートし、結果を１３日発表した。３３市には朝日新聞が問い合わせた。 都道府県が答えた検査継続の理由（複数回答）は、「消費者が求めている」が３５件と最も多く、「他の自治体と違う判断は難しい」（１８件）などが続いた。

リスクがあるからという回答なし（笑）まさに赤信号みんなで渡れば怖くない。

＞国は昨年７月末まで２０カ月以下の検査費も全額補助。０７年度は１億４千万円かかった。だが飼料規制や脳や脊椎（せきつい）などの除去が徹底されていれば、検査をやめても感染リスクは極めて低いと食品安全委員会が判断したのを受け、補助金をやめた。唐木会長は「国が要らないと判断した検査に独自財源を投入するなら、自治体にも説明責任はある。全自治体で連携し、一斉に検査をやめたり、メディアや国を巻き込んで国民の誤解を解いたりする努力をするべきだ」と指摘する。（朝日新聞　2009年3月13日）

説明責任を果たすよりもお金で済ませた方が楽ちんですからね。ある種、政治コストを正しく見積もっていらっしゃるのでしょう（棒読み）

クローン牛・豚「食べても安全」…食品安全委が結論
＞体細胞クローン技術で生まれた牛や豚の食品としての安全性について、厚生労働省の諮問を受けて検討してきた内閣府食品安全委員会は１２日、「従来の繁殖技術で生まれた牛や豚と差がない」とする評価書案をまとめた。

まあ、そうでしょうねぇ。

＞評価書案は国内外２３０の研究論文を分析。〈１〉遺伝子は従来の家畜と同じで、肉に新規物質は含まれていない〈２〉肉や乳の成分に差がない――などとして、食べても安全と結論づけた。クローン動物は死産や病死が多いが、異常があった動物は早く死に、生後６か月超の牛や豚は「従来の家畜同様に健全」、子孫も「従来の家畜と差はない」とした。

新生物ではないですから、「従来の家畜と同じ」の文句が並ぶだけと。

＞クローン牛・豚については昨年、米国や欧州が安全との評価を公表。どちらも出荷自粛しているが、海外で流通し始めると輸入される可能性もあり、厚労省が安全性評価を急いでいた。

◆体細胞クローン技術とは　核を抜き取った未受精卵に、動物の皮膚や筋肉の細胞の核を移植し、その動物と遺伝子が同じ個体を誕生させる技術。高品質の肉牛や乳量の多い牛などを使い、ほぼ同じ性質の「コピー」を大量生産できると期待されている。（2009年3月13日00時00分 読売新聞）

遺伝子組み換え作物と同じだけで説明不足からくる生理的な問題だけかと。

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▲基礎教養としかいいようがないです。これを読まずしてリスク評価は語れません。必読！！！