最近、随分と話題になっているパナマ文書問題ですが、特に欧州で政府首脳や高官の辞任や辞任要求に発展しているところが多いようです。また、例の如く中国では報道規制がしかれていると、中国以外のメディアでは報道されております。

このパナマ文書問題、租税回避行為や脱税容疑で各国で問題になっておりますが、本来の本質はそこでは無いと思うんです。

・信頼するべき弁護士事務所から大量の情報が流出した
・租税回避行為は違法では無いのにマスコミによる扇動がなされている

よく、租税回避＝脱税だと考える方がおられますが、回避の言葉通りで、法律の範囲内で上手に税金が安くなる方法を見つけて実行しているに過ぎません。それを国家が良しとしなければ、法改正を行い規制するだけです。言わば、違法では無い行為をしているのにもかかわらず「金持ちが税金回避をするから気に入らない」その理論で攻撃しているに過ぎません。

租税回避行為、規模の違いさえあれ、海外旅行に行った時に免税で買い物をして日本で税金を払わずに同じものを手にする事と、基本的には同じ事です。

正直、どこに正義があるのか分からない攻撃論調の報道が多く、さもすれば、マスコミが判断する正義の名の下での情報リークは、全て許されるような社会になるのではと危惧します。

問題の本質を見誤らないようにだけ、そこだけは誰もが注意して欲しいと願います。