知的財産の絡むトラブルと言えば、自社製品をマネされるとか、中国行ったときにロゴが先に取られていたとか、主にはそういったことが想定されます。
しかし、中には特許権や意匠権を持っているからと言われて実施していたところ、それが虚偽で本当の権利者から訴えられるという、詐欺のようなトラブルもあるようです。
こうなると被害者は三重に苦労することになるので、本当に権利が存在するかは絶対に確認しておくべきです。
三重の苦労というのは、まず、騙された上に他人の権利を（おそらくは）侵害してしまったことが一つなのは、言うまでもありません。
次に、そういう状態で実際に侵害していて訴えられたとなった場合、かなり悪い心証を持たれてしまうと思います。
本当に権利があるかは、騙そうとした相手に特許番号や登録番号を教えてもらった上で、例えば弁○士のように普段実務に携わっている人に聞けば簡単に判ると思います。それを怠ったとなると、相当に落ち度があるということになるからです。
そして、三つ目として、おそらくこういう事態になってから代理人に相談しても、残念ながら、その代理人が第一印象として、気の毒と思うよりも警戒心を抱いてしまう可能性が大きいです。
というのも、業界の常識からしたら、このレベルの過失というのは横断歩道を赤信号のときに渡ってしまったり、左右確認せずに渡って轢かれてしまったというぐらい初歩的なものなのです。
いや、それを知らなかったから見下されるとか、そういうことではありません。代理人サイドからすると、その程度のことを怠ったというのは、その方が「代理人何するものぞ」という不信感を普段抱いているのではないかと思ってしまう可能性があります。
そうなると、仮に協力してあげても、既に述べたように状況としては不利にもかかわらず、そこでうまく行かないと今度は代理人が逆恨みされてしまうのではないかと不安になってしまうおそれがあります。
ですので、（権利を持っていると言っている）相手の言葉を鵜呑みにせず、当該権利の存否は絶対に確認しておくように気を付けましょう。
