たかいとさんの記事より
『「子どもに２０ミリシーベルト」を撤回せよ！』に、ぜひご署名ください！
本日23時まで簡単なオンライン署名です。
ご協力ください！！
↓ ↓
＜以下、メール文＞
こんにちは。
福島県の放射線調査によれば、調査対象の学校の７５・９％が、これまで国が定めてきた「管理区域」に相当する放射線量であり、２５・４％がさらに厳しい管理が求められる「個別被ばく管理」が必要なレベルの放射線量です。
これに対して、高木文部科学大臣は「目標は２０ミリシーベルトで、（基準厳格化により）学校を頻繁に移動させることはできない。」（４月１５日）と述べています。
放射線影響が大きい子どもたちに、平然と従来基準の２０倍もの被ばくを受容させる姿勢には唖然とさせられます。
そこで、福島老朽原発を考える会をはじめ、３団体の呼びかけで、４月２１日（木）に参議院議員会館Ｂ１０７号室で、福島県内の学校の放射線被ばく安全基準について、原子力安全委員会や文部科学省との交渉を行いました。
～交渉の際の文書
原子力安全委員会 文部科学省 御中
政府は、「計画的避難区域」について、年間被ばく線量を２０ミリシーベルトと設定し、それ以下の場合は避難の必要なしとする見解を示している。
今回、福島県内の学校の放射線被ばく安全基準について、内閣府原子力安全委員会は４月１３日、年間の累積被ばく放射線量について「子どもは１０ミリシーベルト程度に抑えるのが望ましい」との見解を示し、１０ミリシーベルトを目安とするよう文部科学省に伝えたと報道されている。この経緯について原子力安全委員の代谷誠治委員は記者会見で、「校庭で土壌から巻き上げられた放射性物質を吸い込み、内部被ばくする場合のあることを考慮すべきだ、少なくとも大人の半分をめざすべきだ」と述べた。
ところがその後、文部科学省は４月１４日の参議院文教科学委員会で、「基準は２０ミリシーベルト」と答弁した。また、４月１５日の閣議後の会見で高木文部科学大臣は、「目標は２０ミリシーベルト」と語り、子どもの年間被ばく限度も一般人と同等に扱うとしている。
ここで、
（１）文部科学省は、子どもにも一般成人と同じ２０ミリシーベルトの年間被ばく限度を適用するという見解なのか。そうであれば、その理由と根拠を示すこと。
（２）子どもの放射線にたいする感受性は成人よりも高く、より厳しい基準が必要である。文部科学省としては、子どもについてどの程度考慮すべきと考えているのか。
（３）安全委員会は、「計画的避難区域」の年間被ばく限度２０ミリシーベルトという見解を示している。
① この見解は、安全委員会としていつ発表したのか、その文章を示すこと。
② この見解の根拠を示すこと。
③ 「計画的避難区域」について、子どもの被ばく限度に関する設定はあるのか。
（４）安全委員会の代谷誠治委員は、「子ども１０ミリシーベルト」について、個人的見解とも述べている。これは個人的見解なのか、安全委員会としての見解なのか。
安全委員会としての見解であれば、この見解をどのように文部科学省に伝えたのか。文章があれば示すこと。
（５）文部科学省が示した、子ども２０ミリシーベルトの被ばく限度は撤回し、少なくとも現行の１ミリシーベルトを維持するべきではないか。 以上
その結果、出席した文部科学省と内閣府原子力安全委員会の担当者は、ほとんどの質問に対して回答することができず、子どもの安全基準の根拠が不透明であり、きちんとしたプロセスがとられていないことが明らかとなりました。
交渉に出席したのは、文科省のスポーツ青少年局学校健康教育課や原子力安全委員会事務局などの係長クラス４人。文科省の担当者に対して、主催者側から「20ミリシーベルトが、放射線管理区域よりはるかに上回るレベルであることを理解しているか。」との質問に対し、「個人的に、放射線管理区域は存じていない。」と回答。また、「管理区域の線量レベルが、年間５ミリシーベルトであり、労働基準法上１８歳以下が働いてはいけないことになっていること」や、「２０ミリシーベルトは原発労働者が白血病になった際、労災認定されるレベルであること」などを知らなかったことから、会場からは「そんなことを知らずに決めていたのか！」との声が上がり、騒然となりました。
さらに、「20ミリシーベルトという安全基準を誰が決めたのか」との質問に対し、内閣府原子力安全委員会の事務局担当者は、19日に内閣府原子力安全委員会が「問題なし」と決定し、助言したと回答。しかし、５人の委員が会合を開いた事実はなく、議事録も見たことがないとのことです。更に、国の設定した２０ミリシーベルトには食物などや土ホコリなどによる内部被ばくなどは含まれてないことも判明し、再び会場は騒然となりました。
1時間半近くにわたる政府交渉の結果、市民からは、子どもたちは既に校庭で遊び始めており、一刻も猶予がないとして、「２０ミリシーベルトの基準を撤回して欲しい。」との提起がなされました。
以上、政府側の対応をまとめると次のようになります。
・文科省…「放射線管理区域」の基準を知らない。また、この区域では「１８歳未満の労働が禁止されている」ことも知らない。
・原子力安全委員会…１９日１４時頃に事故対策本部からの「２０ミリシーベルトでいいか？」という連絡をうけ、１６時頃に「よい」と返答した。この間、正式な会議は開催していない。委員会内でどのような協議をしたかは不明。議事録があるかどうかも不明。
・文科省…２０ミリシーベルトの根拠は、ＩＣＲＰの「事故収束後の基準」（１～２０ミリ）、もっとも緩い値を使っている。一方で事故は収束していないとの認識。両者の矛盾を指摘すると意味不明の回答。
・文科省…２０ミリシーベルトに内部被ばくは考慮せず。あるシミュレーションをもとに、内部被ばくを考慮しなくてもよいという結論に至る。そのシミュレーションの詳細については承知していない。
・文科省…子どもにも大人と同じ基準を用いているかと言われれば、その通り。一方で、子どもは大人よりも影響が大きく配慮が必要とも見解を示す。
そこで私たちは、ここに署名運動を起こすことを決意しました。
題して、「文科省と原子力安全委員会は、子どもに２０ミリシーベルトを撤回せよ！」です。皆様、ぜひご協力ください。
オンライン署名欄のURLです。
https://spreadsheets1.google.com/spreadsheet/viewform?hl=en&hl=en&formkey=dFViLWlJSXVRSEw0NjNRWE1DQVk3MUE6MQ#gid=0
また、電話でもどんどん問い合わせてください。○文部科学省学校健康教育科 電話 ０３－６７３４－２６９５ ＦＡＸ０３－６７３４－３７９４ ○原子力安全委員会事務局 電話 ０３－３５８１－９９４８ ＦＡＸ０３－３５８１－９８３７
＜以上、メール文＞
…これを読み、私たちも早速署名させていただきました。締め切りが４月３０日(土)２３時です。あまり時間がなく大変恐縮ですが、お一人でも多くの方にご署名いただければ幸いです。何卒ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
『「子どもに２０ミリシーベルト」を撤回せよ！』に、ぜひご署名ください！
本日23時まで簡単なオンライン署名です。
ご協力ください！！
↓ ↓
＜以下、メール文＞
こんにちは。
福島県の放射線調査によれば、調査対象の学校の７５・９％が、これまで国が定めてきた「管理区域」に相当する放射線量であり、２５・４％がさらに厳しい管理が求められる「個別被ばく管理」が必要なレベルの放射線量です。
これに対して、高木文部科学大臣は「目標は２０ミリシーベルトで、（基準厳格化により）学校を頻繁に移動させることはできない。」（４月１５日）と述べています。
放射線影響が大きい子どもたちに、平然と従来基準の２０倍もの被ばくを受容させる姿勢には唖然とさせられます。
そこで、福島老朽原発を考える会をはじめ、３団体の呼びかけで、４月２１日（木）に参議院議員会館Ｂ１０７号室で、福島県内の学校の放射線被ばく安全基準について、原子力安全委員会や文部科学省との交渉を行いました。
～交渉の際の文書
原子力安全委員会 文部科学省 御中
政府は、「計画的避難区域」について、年間被ばく線量を２０ミリシーベルトと設定し、それ以下の場合は避難の必要なしとする見解を示している。
今回、福島県内の学校の放射線被ばく安全基準について、内閣府原子力安全委員会は４月１３日、年間の累積被ばく放射線量について「子どもは１０ミリシーベルト程度に抑えるのが望ましい」との見解を示し、１０ミリシーベルトを目安とするよう文部科学省に伝えたと報道されている。この経緯について原子力安全委員の代谷誠治委員は記者会見で、「校庭で土壌から巻き上げられた放射性物質を吸い込み、内部被ばくする場合のあることを考慮すべきだ、少なくとも大人の半分をめざすべきだ」と述べた。
ところがその後、文部科学省は４月１４日の参議院文教科学委員会で、「基準は２０ミリシーベルト」と答弁した。また、４月１５日の閣議後の会見で高木文部科学大臣は、「目標は２０ミリシーベルト」と語り、子どもの年間被ばく限度も一般人と同等に扱うとしている。
ここで、
（１）文部科学省は、子どもにも一般成人と同じ２０ミリシーベルトの年間被ばく限度を適用するという見解なのか。そうであれば、その理由と根拠を示すこと。
（２）子どもの放射線にたいする感受性は成人よりも高く、より厳しい基準が必要である。文部科学省としては、子どもについてどの程度考慮すべきと考えているのか。
（３）安全委員会は、「計画的避難区域」の年間被ばく限度２０ミリシーベルトという見解を示している。
① この見解は、安全委員会としていつ発表したのか、その文章を示すこと。
② この見解の根拠を示すこと。
③ 「計画的避難区域」について、子どもの被ばく限度に関する設定はあるのか。
（４）安全委員会の代谷誠治委員は、「子ども１０ミリシーベルト」について、個人的見解とも述べている。これは個人的見解なのか、安全委員会としての見解なのか。
安全委員会としての見解であれば、この見解をどのように文部科学省に伝えたのか。文章があれば示すこと。
（５）文部科学省が示した、子ども２０ミリシーベルトの被ばく限度は撤回し、少なくとも現行の１ミリシーベルトを維持するべきではないか。 以上
その結果、出席した文部科学省と内閣府原子力安全委員会の担当者は、ほとんどの質問に対して回答することができず、子どもの安全基準の根拠が不透明であり、きちんとしたプロセスがとられていないことが明らかとなりました。
交渉に出席したのは、文科省のスポーツ青少年局学校健康教育課や原子力安全委員会事務局などの係長クラス４人。文科省の担当者に対して、主催者側から「20ミリシーベルトが、放射線管理区域よりはるかに上回るレベルであることを理解しているか。」との質問に対し、「個人的に、放射線管理区域は存じていない。」と回答。また、「管理区域の線量レベルが、年間５ミリシーベルトであり、労働基準法上１８歳以下が働いてはいけないことになっていること」や、「２０ミリシーベルトは原発労働者が白血病になった際、労災認定されるレベルであること」などを知らなかったことから、会場からは「そんなことを知らずに決めていたのか！」との声が上がり、騒然となりました。
さらに、「20ミリシーベルトという安全基準を誰が決めたのか」との質問に対し、内閣府原子力安全委員会の事務局担当者は、19日に内閣府原子力安全委員会が「問題なし」と決定し、助言したと回答。しかし、５人の委員が会合を開いた事実はなく、議事録も見たことがないとのことです。更に、国の設定した２０ミリシーベルトには食物などや土ホコリなどによる内部被ばくなどは含まれてないことも判明し、再び会場は騒然となりました。
1時間半近くにわたる政府交渉の結果、市民からは、子どもたちは既に校庭で遊び始めており、一刻も猶予がないとして、「２０ミリシーベルトの基準を撤回して欲しい。」との提起がなされました。
以上、政府側の対応をまとめると次のようになります。
・文科省…「放射線管理区域」の基準を知らない。また、この区域では「１８歳未満の労働が禁止されている」ことも知らない。
・原子力安全委員会…１９日１４時頃に事故対策本部からの「２０ミリシーベルトでいいか？」という連絡をうけ、１６時頃に「よい」と返答した。この間、正式な会議は開催していない。委員会内でどのような協議をしたかは不明。議事録があるかどうかも不明。
・文科省…２０ミリシーベルトの根拠は、ＩＣＲＰの「事故収束後の基準」（１～２０ミリ）、もっとも緩い値を使っている。一方で事故は収束していないとの認識。両者の矛盾を指摘すると意味不明の回答。
・文科省…２０ミリシーベルトに内部被ばくは考慮せず。あるシミュレーションをもとに、内部被ばくを考慮しなくてもよいという結論に至る。そのシミュレーションの詳細については承知していない。
・文科省…子どもにも大人と同じ基準を用いているかと言われれば、その通り。一方で、子どもは大人よりも影響が大きく配慮が必要とも見解を示す。
そこで私たちは、ここに署名運動を起こすことを決意しました。
題して、「文科省と原子力安全委員会は、子どもに２０ミリシーベルトを撤回せよ！」です。皆様、ぜひご協力ください。
オンライン署名欄のURLです。
https://spreadsheets1.google.com/spreadsheet/viewform?hl=en&hl=en&formkey=dFViLWlJSXVRSEw0NjNRWE1DQVk3MUE6MQ#gid=0
また、電話でもどんどん問い合わせてください。○文部科学省学校健康教育科 電話 ０３－６７３４－２６９５ ＦＡＸ０３－６７３４－３７９４ ○原子力安全委員会事務局 電話 ０３－３５８１－９９４８ ＦＡＸ０３－３５８１－９８３７
＜以上、メール文＞
…これを読み、私たちも早速署名させていただきました。締め切りが４月３０日(土)２３時です。あまり時間がなく大変恐縮ですが、お一人でも多くの方にご署名いただければ幸いです。何卒ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。