安倍首相は２１日の経済財政諮問会議で、女性の就労の妨げとなっている「配偶者控除」など税制上の措置や社会保険制度の具体的な見直し策を検討するよう関係閣僚に指示した。
介護報酬の適正化や薬価制度見直し、医療費を抑える改革などについては、塩崎厚生労働相に年内をめどに諮問会議に報告するよう求めた。
首相は「女性の活躍に向け、検討を進めていただきたい」と述べた。政府は配偶者控除などの見直しを２０１５年度以降に行う考えで、諮問会議で中期的な課題として議論する。先行して国家公務員の配偶者手当の見直しを検討する。
夫が会社員で妻が専業主婦の家庭では、妻がパート労働などで年収が１０３万円を超えると、夫の課税所得を減らせる「配偶者控除」を受けられなくなる。夫が会社から配偶者手当を支給されなくなるケースもある。さらに、妻の年収が１３０万円以上になると、社会保険料は自己負担になる。