「第４次出入国管理基本計画」の原案が明らかになりました。
今回の主な内容は、外国人の看護師と歯科医師に対する就労期間の制限見直しを打ち出し、人手不足の介護分野での外国人受け入れ促進が盛り込まれています。
基本計画は今月下旬に正式決定される見通しで、法務省は就労期限撤廃や新たな在留資格の設定に着手するもよう。
ここで気になるのは、歯科医師の就労年数制限です。外国人の歯科医師は、現行「6年以内」となっており、これが来日の障害となっていると判断されています。外国人医師の就労は、2006年に医師不足解消の目的で撤廃された経緯があります。そこで、看護師も歯科医師もという流れでしょうが、看護師不足は大きな社会的問題にもなっていますが、歯科医師は、まだまだ過剰です。法務省としては、不足補充ではなく、専門技術を持つ人材を幅広く受け入れるべきとの判断でしょう。さて、どうなるのでしょうか？
今回の主な内容は、外国人の看護師と歯科医師に対する就労期間の制限見直しを打ち出し、人手不足の介護分野での外国人受け入れ促進が盛り込まれています。
基本計画は今月下旬に正式決定される見通しで、法務省は就労期限撤廃や新たな在留資格の設定に着手するもよう。
ここで気になるのは、歯科医師の就労年数制限です。外国人の歯科医師は、現行「6年以内」となっており、これが来日の障害となっていると判断されています。外国人医師の就労は、2006年に医師不足解消の目的で撤廃された経緯があります。そこで、看護師も歯科医師もという流れでしょうが、看護師不足は大きな社会的問題にもなっていますが、歯科医師は、まだまだ過剰です。法務省としては、不足補充ではなく、専門技術を持つ人材を幅広く受け入れるべきとの判断でしょう。さて、どうなるのでしょうか？