おはようございます。今日も東京はいい天気です。いよいよ春らしくなってきますねぇ。。。唯一、難点は花粉ですが
さて、今朝は『直轄事業負担金制度』の問題です。
典型的には、ダムや新幹線で昨年から問題になっていますが、国の事業について、実際に事業が行われる地方自治体に資金負担を一部（ほぼ強制的に？）求められるもので、大阪や新潟などで拒否する動きが出ています。今朝のニュースによれば、全国知事会が今日プロジェクトチームでで会合を開き、原則廃止を求める動きに出るようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090316-00000129-mai-pol
この問題、地方分権を推進する意味で確かに「国家的メリットのある事業に地方負担を求める考え方自体がおかしい」（泉田裕彦新潟県知事）というのも、理解はできます。特に、地方自治体の財政状況がとても厳しい現在、国主導のプロジェクトに予算が割かれてしまうという状況は感覚的に何とかならないか？という思いでしょう。
しかし。。。
では、財政負担が無くなればそれでいいのか？という疑問の方が、私には強いです。
そもそも、こうしたプロジェクトのいったいどれだけが本当に必要なものなのか？財政状態が厳しいのは、国だって同じですから、地元のメリットが感じられないモノについては、国としてもやるべきかどうか、再検討を迫られているモノと考えるのが自然でしょう。
（地方の）財政負担を無くすことによって、こうした必要性の疑われるモノに対して、国単独主導で進められてしまう状況、そしてそれが場合によっては環境破壊につながること、に対しては何らかの歯止め策があってしかるべきだと思います。
環境アセスメントや地元に対する説明会など、十分な民主的手続が確保されていれば良いのですが、形式的に地方自治体の意思決定プロセスを省かれてしまうことで、チェックが十分に機能しなくなること、についても慎重に考えるべきだろうと思います。