というタイトルでニューズウィークだったか、が話題になったのは少し前のことだが、実際にそうなってきている気がする。しかし、米国では非常に面白い議論が起こりつつありそうだ。
まずマーケット概況を確認しておく：
NY株、一時370ドル超急落＝景気後退懸念で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110922-00000162-jij-int
”22日のニューヨーク株式相場は、世界的な景気後退懸念を背景にアジア、欧州市場で株式が売られた流れを引き継ぎ、取引開始直後からほぼ全面安の展開となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時、前日終値比375ドル超安まで急落、世界同時株安の様相となった。
午前10時現在のダウ平均は355．52ドル安の1万769．32ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は78．74ポイント安の2459．45。
米連邦準備制度理事会（FRB）は21日の連邦公開市場委員会（FOMC）声明で、景気見通しについて「深刻な下振れリスクがある」としながらも、FOMCで決定された政策対応は予想の範囲内にとどまったことで、失望感が広がった。これを受けて世界的な景気後退への懸念が強まり、同日の米国株は大幅下落。22日にはアジア市場、債務問題で揺れる欧州市場の株価も急落した。”
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面白い、というのは以下の記事だ：
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011092100311&rel=y&g=int
”米議会のベイナー下院議長、マコネル上院院内総務ら共和党幹部はバーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に書簡を送り、追加金融緩和を行わないよう求めた。米メディアが２０日、一斉に報じた。信認維持のため政治からの独立が重要視されるＦＲＢの金融政策に議会が意見するのは異例。２１日まで開催中の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の協議にも影響しそうだ。
今回のＦＯＭＣでは、低調な景気や雇用情勢に対応して、各種緩和策について検討しているが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、共和党幹部は書簡で、ＦＲＢは米経済にこれ以上の特別な介入をすべきではないと指摘。「先の追加量的緩和により経済成長が促進され、失業率が低下したかどうか不明であり、逆に経済を動揺させ、不安を増幅した可能性がある」と批判した。”
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実際に、この書簡がFOMC決定に対して影響があったのかは定かでないし、穿った見方をすれば、共和党側は大統領選を前にしてオバマ政権の経済運営に対して足枷をはめようとしたのかもしれない。
しかし、取り敢えず素直にこの書簡を受け止めるならば、閉塞したマーケット状況に対して金融政策に意味があるか？を問うている、とも読める。仮にそうであるならば、私の見解に通じる。
そうであると仮定しての話だが、ある意味、これは米国の政治が日本に比べて成熟していることを物語る。日本では、政治家は景気対策のための財政出動要請と、財政再建要請の板挟みにある中で、ついつい日銀にプレッシャー掛けることで逃げようとするからだ。
日本化しつつある米国市場であるならば、金融政策は殆ど意味を為さないことはバブル崩壊後、日本が経験済みだ。こうした識見に立って、FRBに書簡を送ったのであれば、とても高度であって見習うべきところが多い。
尤も、では、代替的にどのような経済政策が採りうるか？については、まだ今後見るべきもの、としか言いようが無いだろう。彼らの結論が、私のそれと同じかどうか、非常に興味深い。
私は既に処方箋を書いてある。