本日のエントリの続き、である。
世耕議員、河本の会見受けコメント……「家族による扶養という常識が浸透することを期待」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120525-00000025-rbb-ent
”…これを受け、世耕議員がTwitterを更新。「私は著名人が親の扶養義務を果たさずに生活保護を受給させることで『あの人もやってるから』と安易な受給が進むことを懸念し、問題を指摘してきた。彼の返納表明で『生活保護の前にまずは家族による扶養』という常識が浸透することを期待します」とコメントした。…”
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「家族による扶養」が常識かどうかは、各々の読者の判断に任せるが、以下の点は指摘しておきたい。
どうも公務員（の一部？かは知らない）には、扶養者がいる場合、扶養手当が別途貰えるらしいが、恐らく今は民間企業の場合、給与に扶養者がいる、いない、で手当てが発生することは少ないだろう。
一方で、税金の方は、というと、所得控除としての扶養控除、があるだけである。
所得控除、なので、控除額に対して税率を掛けた分だけが手取りが増える。現在は、一般扶養控除で年間３８万円、同居老親等で５８万円、同居していなければ逆に減って４８万円である。
＊[扶養控除制度については、国税庁の以下のページを参照のこと]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
一般的なサラリーマンの場合の実効所得税率はおおよそ２０％くらいだろうか？高額所得者でも４０％程度なので、一般扶養控除だと年間７，８万円からせいぜい１５万円程度、が手取りで増えるだけである。
人、一人を養うのに、年間この額ではとうてい難しい。
本来、政治家が考えるべきことはこういうことではないだろうか？
代々世襲の政治家で、議員歳費を貰いながら、兼職で大学理事長（それも代々世襲で）をやっているような金持ちの政治家には、そんなことも分からないだろうが。