質疑（村上委員）
前回の質疑で一級建築士不足の課題について、取り上げさせてもらいました。
今年４月から、水道企業団による事業が開始されますが、水道事業に関わる建物でも老朽化が進み、今後修繕や更新工事が多くなることが見込まれています。このため、水道企業団でも同様に建築職の職員や一級建築士の資格を持つ職員の確保が課題になってくると思われます。
初めに、現在企業局において、水道施設の修繕等を行う場合、どのようにしているのか、企業局内に建築職の職員や一級建築士の職員がいるのか、お伺いします。
答弁（企業総務課長）
企業局の水道事業及び流域下水道事業において、施設の修繕等を行う場合、電気設備については電気職、機械設備については機械職、管路の更新工事などについては土木職の職員が中心となりまして、設計積算、工事管理を行っております。これらの職種については、企業局内に職員を配置しております。
ただし、建物の修繕、または新築、更新を行う場合については、土木建築局の営繕課に設計積算、発注、工事管理を委託しており、企業局内には建築職の職員を配置しておりません。
質疑（村上委員）
今伺った内容によると、現在企業局には一級建築士と建築職の職員を配置されていないということでした。
それでは、水道企業団で行う建物の新築、修繕、更新のための建築職の職員確保はどのようにされるのか、お伺いします。
（企業総務課長）
この４月から事業を開始する水道企業団の職員は、構成する県や市町からの派遣により確保することとしております。建物の新築、修繕、更新工事を行う建築職の職員も水道企業団での業務量に合わせて派遣していきたいと考えております。
要望（村上委員）
福山市でも、県の土木建築局営繕課から職員を派遣してもらっていますし、ほかの市町でも建築職の職員は多分いないと思うのです。４月から事業開始する水道企業団でも管理する施設が多くなりますし、施設更新工事等が増えることも見込まれます。県や市町からの派遣で職員を確保していくとお伺いしましたが、まずは、その派遣元である県庁内での人材を確保していく必要があると思います。
今後はＡＩの活用などによって、特に建設関係であれば、設計する人は少なくなるだろうと言われていますが、それはまだ先の話だと思うのです。このため、この課題に対しては段階的に考える必要があると考えております。
まずは、広島県全体として文化施設やインフラ設備、管路などに関して、今後10年以内に約50％が建築後50年以上たつこととなり、どんどん更新時期が迫ってくるのです。そうなると、建築職の職員の必要性が高まることから、県の建築職の採用枠をまずは増やす、次にその中で一級建築士をどのように育てていくのか、２段階に分けて考えていく必要があると思っております。
令和２年の方針では、4,569人の県職員がいる中で、4,200人まで減らしていくとのことですが、全体で300人を減らす方法として、各課で１割ずつ人を減らすような話ではないと思います。ＤＸに力を入れるための人材、一級建築士など、建築職としての必要な人材は確保していくという形で戦略的に人材の採用と育成に取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。