広島県立総合体育館における有料イベント使用についてお伺いします。
私が県議会議員になって最初に就いた、二〇二〇年六月総務委員会において、広島県立総合体育館大アリーナ、愛称、広島グリーンアリーナの使用について、当局にお伺いしました。
先月、一月二十四日の新聞記事において、広島にライブが来ないという内容で、大規模なコンサートを開催できる会場が広島グリーンアリーナしかなく、会場を年数回しか使えないと、ジャニーズ事務所のコメントがございました。
広島グリーンアリーナは、県が指定管理者の公募時における仕様書において、スポーツ以外の有料イベントの使用を現状、原則一〇％という上限を設定していることについて、環境変化に対応し見直していくべきではないかとお伺いしたところ、当局からは、本来のスポーツという設置目的から逸脱することのないよう、一定の上限を設けているという理由や、環境によるニーズの変化を踏まえて、この施設が、より有効に利用されるように検討していくとの答弁がございました。
実際にコロナ前の平成三十年度の大アリーナの行事を見てみますと、平日は年間ざっくり数えただけでも四百程度の地域における練習区分があり、百二十日程度が練習日となっておりました。
私は福山市民ですが、あれだけの規模の県有施設で、三分の一が、一部の地域活動による練習で使用されているという実態に対して、納得ができないというのが本音です。
広島グリーンアリーナは、「ひろしま都心活性化プラン」において、にぎわいを検討していく中心部でもあります。
そこで、イベント開催における当施設へのニーズや、コロナ禍からの経済社会活動の回復も見据え、大アリーナにおける有料イベントの使用制限を見直す時期に来ているのではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いします。
知事（湯崎英彦君）
広島県立総合体育館は、大規模スポーツ大会の開催や国際交流の促進、県民スポーツ活動の拠点とすることを目的に設置した施設でございます。
このため、広島グリーンアリーナという愛称で親しまれている大アリーナでは、国際大会や全国大会など大規模なスポーツ大会を優先し、コンサート等の有料興行の予約受付は、原則、開館日の一〇％以内で運用しております。
その上で、学校や企業、団体などによるスポーツ活動につきましては、こうした大会や有料興行が行われることが少ない平日に、全体を四つのスペースに区分し、区分利用を中心に、受け入れているところでございます。
なお、有料興行の予約受付につきましては、開催日数ベースでカウントして一〇％としておりますが、準備、撤去の日数を含めますと、新型コロナウイルスの感染拡大前の平成三十年度の利用実績では、開館日の約二割となっております。
さらに、国際会議や展示会などの大規模イベントの利用を合わせますと、開館日の約四割は、スポーツ以外の目的で利用されているところでございます。
競技団体からは、中国地区大会や県大会でも大アリーナで開催できない大会がある、スポーツで利用できる日を増やしてほしいという御意見も伺っており、大アリーナの利用者調整に当たりましては、こうした競技団体の御意見も踏まえる必要があると考えております。
今後とも、総合体育館が県民スポーツ活動の拠点としての機能を果たすとともに、有料興行や国際会議、展示会など、スポーツ以外のイベント等でも幅広く活用される施設となるよう、利用者との適切な調整に努めてまいります。
村上栄二君
人が動き始めると同時に、広島グリーンアリーナは、先ほども申し上げたように、ひろしま都心活性化プランなどの計画において、都心のにぎわいと経済効果を含めた各施設の在り方を、これから抜本的に見直していくこと、そして時代変化における役割を総合的に考え、この広島グリーンアリーナについては、民間活力がより生かされる形にしないといけないと私は考えます。
今後、練習などのニーズについては、地域の学校の体育館等を積極的に活用していくという連携も含めて、総合的にこの施設利用の役割を改めて考えていただくようお願いします。
最後に、私は要望を二つほど申し上げたいと思っております。
先日の新産業振興・雇用対策特別委員会で積立ＮＩＳＡの質問を私は行いました。
中小企業が九割を超える中で、退職金制度がない企業も多くあり、活用している企業の内容は、中小企業退職金共済制度により、月一万円の掛金で二十年掛け続けて二百四十万円が二百六十六万円になるという内容です。金融庁が示した老後二千万円問題は、現在における物価高、電気代高騰などを考えると、必要額はそれ以上に確実に跳ね上がります。
この問題は県民として考えるべきことで、ｉＤｅＣｏは金融機関なども手数料が入るので、ある程度動いてくれますが、積立ＮＩＳＡは手数料を含め一切入らず、金融機関なども動くだけ損するので、普及しないのは当たり前なのです。
国民の資産形成を促すために創設された税制優遇制度でもあるＮＩＳＡについては、制度改正により、二〇二四年からは新しいＮＩＳＡ制度として始まります。
もちろん投資なので元本保証されないという大前提はありますが、現金を寝かせても今後も続く物価高などによる、現金そのものの資産価値が落ちていくリスクは容易に想像がつきます。県や商工会議所などを含めて、チラシを作成し、積極的な周知に取り組まれてもよいのではないかと私は思っております。
投資というお金に働いてもらうという社会の仕組みを利用する考え方と、メタバースなど、ネットインフラの中で経済活動を行う社会が到来しております。今では、自分の服よりも、キャラクターに服を買う、そちらにお金を使うという人たちも増えてきたのが現実です。
最近では、ネット購入したものが次の日には届く社会になった以上、いつまでも目の前の人のにぎわいがあることだけが経済ではない構造を私たちが理解し、これからの経済政策に二極を持って、二つの目で取り組む必要があることを認識しなければなりません。
もう一点、官製談合防止法違反に係る県教育委員会の話が昨日も出ておりました。今回依頼した弁護士事務所は、潮見坂綜合法律事務所です。特に担当弁護士は、契約、コンプライアンス調査では、日本で名をはせている弁護士で、私は、この弁護士の名前を聞いたときに、広島県の覚悟を理解しました。
結果として、三千万円という大きな金額となりましたが、このような有名な弁護士事務所に関わる費用としては、私個人としては、これは妥当な金額という認識です。先日の土木建築局の官製談合問題しかり、内部統制システムを改めて見直し、三千万円という出費となった今回の報告書を価値あるものに変えていただくよう要望いたします。
四月以降、広島県政に再度関わり、先輩、同僚議員の皆さんの御指導を仰ぎながら広島県刷新を念頭に取り組んでいくことを宣言して、今期最後の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)