電機大手の富士通グループは３日、稼働率が低下している国内工場の約５０００人の正社員を対象にして、副業を容認したことを明らかにした。
これまでは就業規則でアルバイトなどを禁じてきたが、金融危機で今年１月から国内工場で労働時間を減らして雇用を維持する「ワークシェアリング」を導入しており、これに伴う賃金の減少分を補填（ほてん）するため、例外措置として副業を認めた。
大手企業が社員の副業を認めるのは珍しい。世界同時不況が深刻化する中でこうした動きは今後、産業界全体に広がりそうだ。(産経ニュース)
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