今年の夏は日本各地でクマの被害が多発していますが、農林業の衰退による山林の荒廃や耕作放棄地の増加が鳥獣被害多発の大きな原因だといわれています。


生態系保全、水資源の確保、土砂災害・洪水対策など国土保全上の理由からもTPPの批准は絶対に阻止すべきです。ただ、現在の農林業の衰退の直接的な要因はTPPではなく、それ以前に進められてきた農産物や木材の輸入自由化であり、国土保全の強化のためにはTPP阻止だけでは足りません。今後、プラスアルファーの政策も考えていく必要があると思います。


しかし、すぐに関税を引き上げるのは政治的に難しいでしょう。関税引き上げと同等の効果を得ることが可能な政治的ハードルの低い政策を考えることが必要です。


そこで提案したいのが、政府による林業廃棄物の買い上げと有効活用です。木を育てる過程や材木を山から切り出す際には、間伐材や枝などが大量に出ますが、商品価値がないためほとんどが山に廃棄されています。そんな中、石炭の代替燃料として期待されている「バイオコークス」や、鉄の5分の1の重量で5倍の強度を有する新素材として注目が集まっている「セルロースナノファイバー(CNF)」など、植物を原料とした新素材や燃料の研究が進められています。


そこで、これらの新素材や燃料を生産する大規模な実証施設を国の財政支援で全国に整備し、間伐材や枝などの林業廃棄物を政府が高値で買い上げて低価格で原料として供給することで、林業の新たな収入源をつくり国産木材の輸入木材に対する価格競争力を高めるのです。


この政策は農業や畜産においても応用できます。農業では規格外の作物や、果菜類、根菜類の葉や茎などの廃棄物が大量に出ますが、それを家畜の飼料などに加工する施設を全国に整備し、農業廃棄物を高値で買い上げて原料として低価格で供給するという方法も考えられます。


例えば、愛媛県は柑橘の生産が盛んですが、柑橘生産では摘果した実や、収穫時に十分熟していなかったり傷ついていて商品にならない実が大量に農地に廃棄されており、それを食べにイノシシなどの野生動物が農地に集まって来ることが問題になっています。これが飼料やバイオ燃料の原料として高値で買い取られるようになれば、農家の収入増と鳥獣被害対策の一石二鳥になると思います。


畜産の場合は、家畜の糞尿や下水汚泥、生ゴミなどを原料にしてメタンガスなどのバイオ燃料を生産する施設を全国に整備し、家畜の糞尿を政府が原料として買い上げるという方法が考えられます。


また、仮にTPPの批准を阻止できた場合でも、残念ながらできなかった場合でも、世界規模で進む新自由主義・グローバリズムの流れに対抗するために、安い労働力の確保を目的とした企業の海外移転の規制、安全保障(食料、医療、環境、防災等)やインフレ率(デフレかインフレか)などの各国の事情に応じた関税率の設定などの貿易政策の自由度確保、国境管理強化などを盛り込んだ新しい国際的な枠組みを今後、日本が主導して検討を進めていくべきだと思います。


「日本全国の農家の皆様へ」http://s.ameblo.jp/nyako-0924/entry-12142129973.html


「日本型食料安全保障戦略」http://s.ameblo.jp/nyako-0924/entry-12083777859.html


「バイオコークス地方創生論」http://s.ameblo.jp/nyako-0924/entry-12041971367.html


「脱マクドナルド論」http://s.ameblo.jp/nyako-0924/entry-12091076086.html


「農業の担い手の長期的な確保のために」http://s.ameblo.jp/nyako-0924/entry-12140473072.html


「みかんアルバイター事業改善案」http://s.ameblo.jp/nyako-0924/entry-12110830831.html




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