私も、景観や自然環境の破壊など問題のある事業については見直しが必要だと思います。ただ、尾木ママにはもう少し経済の勉強をしてほしいと思います。


ブラジルの場合は高インフレ、つまり需要に対して供給能力が不足する状態が慢性化していたので、リオデジャネイロオリンピックにおいて費用を抑えるのは正しいソリューションだと言えます。しかし、日本のようにデフレ(低インフレ)、つまり供給能力に対して需要が不足する状態が慢性化している場合は、政府支出の削減は国民の所得をさらに減らしてしまうので、間違ったソリューションです。


デフレ下の国においては、政府支出を拡大し、国民の貧困化を食い止めなければならないのです。例えば、2020年東京五輪のメインスタジアムになる新国立競技場の観客席をプラスチック製から木製に変更することが検討されていることについて、費用が多額になるとの批判があります。


しかし、デフレ下においては費用が多額になることは国民経済にとって有益です。プラスチック製のイスの場合、原材料(石油)費分は中東などの産油国の国民の所得になりますが、木製イスの材料に国産木材を使えば、国内で林業に従事する労働者の所得が増え、彼らが個人消費を増やすことで国民経済全体に恩恵がもたらされるのです。


また、国産木材の利用拡大のメリットは経済面だけではありません。現在、輸入木材との競合などが原因で国内の林業が衰退し、間伐などの山林の手入れが十分に行われなくなり、土砂災害や水害防止機能の低下、鳥獣被害の増加が懸念されていますが、国産木材の利用拡大は林業の多面的機能の回復にも役立ちます。


自然災害大国である日本にとって建設・土木産業は国民の命を守るためになくてはならない産業です。大規模災害時には建物の倒壊や土砂災害により多くの道路が寸断されるので、建設・土木業者の協力なしには警察、消防、自衛隊も円滑に救援を行うことはできないのです。建設・土木業者の災害対応能力の維持、向上を図るためにも東京五輪に十分な予算を出して安定的に仕事を確保することが重要です。


尾木ママには、東京五輪の予算が膨らむことで国民に対して具体的にどのような悪影響があるのか質問したいと思います。国民に対して何らかの悪影響が考えられるから尾木ママも予算削減を主張しているのでしょう。


日本国債は超低金利になっているうえ、日銀が量的緩和で大量に国債を買い入れているため(自国通貨建て(円など)国債は中央銀行(日銀)が買い入れることで返済と利払いは不要になる)、いわゆる国の借金(正しくは政府の負債)は減り続けています。また、インフレ下では政府支出を削減する必要(物価上昇を抑制するため)がありますが、日本はその真逆のデフレ下です。現時点においては、政府支出拡大による国民経済への悪影響は私には思い当たりませんが・・・。尾木ママ、ぜひ教えて下さい。



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