経済成長させたいなら、悪影響の懸念があるカジノ解禁よりも、政府が財政出動などの適切なデフレ対策を行うと同時に、規制強化で労働者の待遇改善を進めるほうが効果ははるかに大きいのです。カジノ解禁を止めるには、法案に反対するだけでなく、経済成長を実現する代案として上記のような経済政策を主張する政治勢力が必要だと思いますが、今は皆無なのが現状です。まずは、「国の借金で破綻する」などの経済に関する間違った認識を国民一人一人が改めないとどうにもならないと思います。


日本でカジノ解禁になれば、元々ノウハウを持っている外国資本の企業が進出してくるのは確実です。そうした大企業にとっては国民の主権に基づきビジネスに規制をかけようとする動きは邪魔になります。だから、TPPのような国際協定で国民の主権を制限し、多国籍企業に都合の良いルールをつくることを彼らは目論んでいます。TPPは発効しない可能性が高くなっているものの、今後も間違いなく、国際協定で国民の主権を制限し多国籍企業に都合の良いルールをつくろうとする動きはなくならないでしょう。カジノ解禁阻止のためには、こうした動きを国民の主権に基づき阻止することも必要不可欠です。


尾木ママは、小池都知事のオリンピック開催費用見直しなどの緊縮路線の政策を支持しているようで、下記の記事では、防衛費削減、議員歳費や定数削減による給付型奨学金の財源捻出を求めるコメントが多く目立ちますが、「国の借金で破綻する」との間違った知識に基づく緊縮財政支持の世論が結果的にカジノ推進派を利するということに気づいてほしいものです。

「無利子貸与型奨学金の成績基準は撤廃の方針」
http://ameblo.jp/oginaoki/entry-12213371747.html


「財政均衡主義が全ての元凶」
http://s.ameblo.jp/nyako-0924/entry-12213126700.html

「無利子貸与型奨学金の成績基準は撤廃の方針”」
http://s.ameblo.jp/nyako-0924/entry-12213451404.html




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