『マスコミの連中は、「命を守る行動を」とか、「命があって良かったね」なんて他人事みたいに言うが、被災して身ひとつで寒空に投げ出された方は堪ったものではない。

命だけ助かったとしても、一切の財産を失って(借金だけが残ることもある)、どうやって前を向いて生きて行けるというのか。


こうした不幸な事態を少しでも緩和するとともに、自然災害発生時に、誰もが命を守る行動に専念できる公的災害補償制度を求めたい。

民間生損保への配慮が気になるなら、見舞金という位置づけでもよい。

日本人の平均資産額に一定額の補償金を上乗せして、被災者全員に迅速に支給できる制度が理想だ。(世帯当たり5,000~6,000万円程度が目安)


津波で家や財産が流されても、後で必ず国が補償してくれるという安心感を国民全員が常識として共有できれば、目前に迫る災害からのサバイバルに立ち向かう気力も出てくるというものだ。


突発的な自然災害発生時には、誰もが一旦は慌てふためき狼狽するだろう。

しかし、何かあったら国が補償してくれるという安心感さえあれば、財産のことなど気にせずに、自分と家族の命を守る行動に専念できる。

そうした個々の行動が、財産を気にして災害に巻き込まれるリスクを低減させ、迅速なサバイバル行動による人的被害の低下にもつながるはずだ。』


うずら様の上記のご主張に100%賛成です。


3月11日放送のNHKスペシャル「シリーズ東日本大震災 “仮設６年”は問いかける ～巨大災害に備えるために～http://www6.nhk.or.jp/special/sp/detail/index.html?aid=20170311_1」で、災害救助法では仮設住宅は一時的な仮住まいとして被災後迅速に整備することが優先され、長期間の使用は想定されておらずそのため、再び津波被害を受けないための高台移転や土地かさ上げなどの復興事業に長い期間を要している東日本大震災の被災地で仮設生活の長期化で様々な問題が発生していることや、賃貸住宅の家賃を公費で負担し被災者に提供する「みなし仮設」は家賃に上限があり、首都直下地震などの今後の大規模災害時に賃貸住宅が被害を受け使えなくなるなどして上限の範囲内では「みなし仮設」が不足する懸念があることが取り上げられていました。


番組では、避難生活の長期化を想定した仮設住宅の整備や「みなし仮設」の家賃上限撤廃などの災害救助法の改正の必要性を指摘していましたが、私はこれに加えて、災害時に家を失う世帯を最小限に減らすとともに、家を失う被災者が出た場合には仮設住宅を経ずに迅速に本格再建に着手できるようにしていくべきだと思います。


そのために、次のような対策を進めることを提案したいと思います。


熊本地震で現行の耐震基準に適合した建築物も被害を受けたことを踏まえ、耐震基準をより厳しくし、既存の建築物についても期限内に適合させることを義務付け、建築物の耐震化への国の補助を大幅に拡充(例えば幹線道路や鉄道に面する建築物は全額、それ以外は9割国費負担)する。賃貸住宅の耐震化を期限内に行わなかった場合の罰金、貸出禁止などの貸し主に対する罰則を設ける。


「復興住宅の事前整備」として公営住宅を増設し、高齢者など耐震性の低い住宅に住んでいて耐震化をする経済的余裕の無い住民に低価格で提供し、余りは災害時の「みなし仮設」として迅速に被災者に提供できるようにする。


民間事業者が集合住宅を建て替え、改修、新築する際に、耐震性の低い住宅に住む周辺住民に一部を低価格で販売、賃貸したり災害時に「みなし仮設」として利用できるスペースを設ける場合に建設費用の補助や税制優遇などの支援制度を設ける。


津波の危険がある地域において住宅や事業所を個別に高台移転する場合でも国の財政支援の対象とし、事前に高台やかさ上げ地の造成、公費補助による高層マンションの建設を開始し、地域全体の合意形成が完了していなくても津波が来る前に個別に順次高台移転を開始できるようにするとともに、被災後には造成地や高層マンションを拠点として迅速に本格復興に着手できるようにする。



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