新聞で取り上げるのは良いと思いますが、これまで長年にわたって新聞各紙が財務省の「代弁者」となり、「国の借金1000兆円、国民一人当たり何百万円の借金」などとデマを流し続けて緊縮財政容認の世論を形成し、教育予算増額を妨げた罪は極めて重いと思います。



新聞をはじめとした各メディアは素直に謝罪、訂正報道を行い、積極財政路線への転換の必要性を世論に訴えていくべきだと思います。


詳しくは、京都大学大学院教授の藤井聡氏の「プライマリーバランス亡国論」という著作が間もなく発売ですのでぜひ読んでみて下さい。



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