現在、安倍総理の友人が理事長を務める学校法人加計学園による愛媛県今治市への獣医学部新設問題が世間を騒がせていますが、四国の一住民の感覚から言わせてもらいますと、獣医学部新設の必要性は全く感じません。
   獣医師の偏在などの問題の解決や地方創生の実現のために四国に真に必要なのは、積極財政によるインフラや技術開発への投資拡大だと思います。


  政府は、四国は獣医学部の空白地域で、家畜伝染病対策など畜産関連業務に携わる獣医師の確保のために獣医学部新設が必要だと説明していますが、これは極めて説得力に欠ける説明だと思います。
   四国は人間を診る医師の地域間、診療科目別の偏在も深刻な問題になっていますが、これは別に医学部が少ないことが原因なのではありません。四国４県には既に医学部はあるのです。
   地元出身の若い医師が研究環境の充実した大都市圏に流出していることや、勤務環境が過酷で責任も重い割に報酬が低い救急救命、産科、小児科、僻地医療が敬遠されているのが四国の医療問題の主因です。


  ですから、愛媛県は四国の医療問題に対し、医学部を新設するなどの無意味な対策は実施していません。
   その代わりに実施した対策の一つがドクターヘリの導入です。これによって、離島や中山間地域を含めた県内全域で重症患者の迅速な治療が可能になりました。つまり、ドクターヘリの導入によって救急医療の生産性が向上したのです。


  獣医師偏在問題についても学部新設よりも、積極財政で畜産関連業務に従事する獣医師の労働環境改善と報酬増、生産性向上を図るほうが遥かに有効な対策だと言えるでしょう。
   具体的には、四国内の高速道路網を整備して一人の獣医師が担当できる地域を拡げる、四国新幹線や豊予海峡トンネルなどの四国と本州や九州を結ぶインフラ整備を進めて全国各地の獣医師との研究や診療での相互連携を強化する、情報通信技術を活用した遠隔診療システムの研究開発、導入を進めるなどが考えられます。


  また、今治市には獣医学部より、遠隔で家畜の検査や処置を行う機器や、農林漁業用ロボットの研究開発・製造拠点を誘致したほうが関連産業が集積し、地元に若者の雇用が増えるなど地方創生への効果は大きいのではないでしょうか。


  地域にメリットが全くない、獣医学部新設という安倍総理の「お友達」への利益供与に私の大切なふるさとである愛媛を利用することは到底容認できません。


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