AGB速報 
今年10月から保育料を無償化する法案の審議が始まったが、これについて政府与党は子育て世代の経済負担の軽減により少子化対策につながるとしている一方、野党などは低所得層への恩恵が少ない高所得層優遇政策だとか、無償化で待機児童が増える懸念があり無償化より待機児童対策に予算を使うべきなどと批判している。
しかし、無償化にしろ待機児童対策にしろ財源に消費税増税分を充てるのでは逆効果である。そもそも、少子化の最大の原因は消費税増税だといっても過言ではない。
自国通貨建てで国債を発行している日本政府の財政破綻のリスクは皆無であるにもかかわらず、ありもしない財政危機を心配し消費税増税が強行された結果、デフレ不況により子供をもつ経済的余裕がない若者が増えたことが少子化の根本原因なのだ。
消費税を10%に上げたら、その税収を保育無償化に充てても国内消費の冷え込みによる若者の所得減少と税負担増で少子化はますます深刻になるだろう。一方、待機児童対策に充てたとしても、デフレで生活が苦しくなれば望んでいなくても共働きをせざるを得なくなる世帯が増え、待機児童増加に拍車がかかるだろう。
消費税の10%への引き上げは論外であり、廃止か最低でも5%以下に減税するとともに、大規模財政出動を行いデフレ脱却により若者が子供をもてるだけの所得を確保したり、夫か妻どちらか片方の所得だけでも十分豊かに暮らせる世帯を増やして望まない共働きをしなくても済むようにし、デフレ脱却までは国債発行をデフレ脱却後は経済成長による税収増を財源として待機児童対策も保育無償化も両方実施することが最も効果的な少子化対策だと思う。
私は今年の参院選ではこういう政策を掲げる政党に投票したい。