オツカレです。
明日東京市場でバブル崩壊後の最安値を割れる事態だけは免れたい。
［２６日 日経］市場安定化策の詰め急ぐ 資本注入枠、経財相「１０兆円くらい」 政府は２６日、緊急市場安定化策について、週明けの公表を目指して引き続き詰めの作業を急いだ。焦点の一つが金融機能強化法改正案に基づいた公的資金による資本注入枠（現行２兆円）の拡大。与謝野馨経済財政担当相は同日、テレビ朝日の報道番組で「２兆円では足りない。１０兆円くらい」と語り、大幅な増額を念頭に調整を進める考えを示した。金融機能強化法改正案は２４日に閣議決定しているが、本格的な国会審議が始まるのは週明けとなる。どうにか東京市場が開くまでに公的資金注入の増額枠なり株式市場対策を発表が必要だ。
ここで踏みとどまらなければ新たな局面に入ってしまう。相場展開でバブル崩壊後の最安値を割れなければＰＢＲ１．０割れ銘柄続出であるから割安だと判断され浮上の要因となる。
しかし月曜の寄り付き時点で始値を割れしまえば下値目処としての節目を失うことからその後暴落する可能性があり、最悪日経平均が５０００円割れという水準も見えてくる。
そうなれば実態経済にもかなり壊滅的な状況となることが予想される。米国同様に金融機関は資本不足となり今以上に貸し渋り、貸し剥がしが横行し大手でも倒産する企業が出てくると考えられる。
金融機能強化法の改正案は、銀行や信用金庫、信用組合などの自己資本に公的資金を注入することで増強を行うことであり、目的は中小企業等への融資の円滑に行えるよう図ることである。
公的資金を注入する金融機関の経営責任を問わない点が問題なのだが。
寄り付きまでに何かしらのアナウンスをしないのであれば、残念であるが残された猶予期間は週末までとなる。
このシナリオの場合、米国同様の横並び的な公的資本注入と各国に合わせた注入規模を止めて、ＧＭ等に行ったように直接資本注入を行ったほうがスピードが早いような気もする。
また「朝まで生テレビ」でも話題になっていたＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）であるがこの株式市場の流れを受けて急ピッチな上昇を続けている。
ＣＤＳは以前 ＣＤＳ残高６５００兆円突破 デフォルトを防げ
にて掲載。
参照：日米欧 ＣＤＳ清算機関検討 透明性確保し市場安定化図る
この表にて１週間（１０月２３日まで）で、金融危機の一因になっている損失肩代わり商品であるＣＤＳスプレッド指数の上昇率だが、日本においても倍近く上昇した（リスクが増したと判断された）会社も散見される。
あくまで格付け会社同様で実態と結びついていない可能性もあろうが、田原さんも討論で言っていた通り原状の不安心理の増幅している中、市場が過敏に反応する可能性も否定できない。
だから早期に健全な企業を破綻させないよう対策を打つのは当然である。
ただそれだけでは足りない。企業自身も健全にしようと考えればコストカットに走りやすい。そうなれば現在米国で始まっておりレイオフ（大規模な解雇）の嵐が日本でも起こることが想定されるからだ。
危機が先行している米国を見て勉強できる点は多くある。
オツカレでした。
