今日の日経平均株価は大幅に続落した。

 

寄付き前にトランプ大統領が中国の知的財産侵害に対する制裁関税を巡り新たに２０００億ドル相当の輸入品に１０％の追加関税を検討するよう米通商代表部に指示したと発表。これに対して中国商務省が、前場取引中に、米国の措置に対抗する姿勢を示したと伝わったことから、コマツや日立建機など中国関連株を中心にジリジリと売られる展開となった。

 

また、米中摩擦激化を警戒した売りが休場明けの上海や香港の株式市場にも広がり、主要株価指数が大幅に下落。ダウ先も午後に入って下げ幅を広げたことも今日の日本の株式市場のムードを悪化させた。

 

東証１部の売買代金は概算で２兆６６７５億円だった。大きく下落した割には売買代金は少ない。

 

個別銘柄では、マネックスＧやクボタが上げた。

 

なお、日経平均のHVは、２０日、４０日ともに１５％未満であり、リスクパリティファンドによる株式の換金売りを警戒する状況にはない。

 

 

為替が円高に進み、中国関連株が売られたという割には、外需株が突出して弱かったというわけではない。むしろ昨日までに大きく売り込まれていたため、むしろ今日は相対的には下げは限定的だった印象。これらについてはショートの買戻しが優勢だったのかもしれない。

 

むしろ、内需ディフェンシブセクターの方が相対的に弱く、利益確定売りが多く出た印象だった。

 

 

 

メルカリがS高を付けてからナイアガラに見舞われたので、個人投資家の懐はむしろ傷んだように思う。明日も引き続き新興市場や中小型株は厳しい展開になるかもしれない。

 

 

為替が円高（リスクオフ）の展開になったことはネガティブだった。