臨時国会に提出される新たな在留資格「特定技能」に関するメモ。
○施行
・施行は２０１９年４月を予定
・施行後、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請を受付
○「特定技能１号」
法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動
・技能水準は、業所管省庁が定める試験等によって確認
・日本語能力水準は、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することを基本としつつ、受入れ分野ごとに業務上必要な能力水準を考慮して定める試験等によって確認
・技能実習２号を修了した者は、技能水準及び日本語能力水準に関する試験等を免除
・原則として直接雇用（分野の特性に応じて派遣形態も可能）
・許可された活動の範囲内で転職を認める
・在留期間の上限は通算５年
・家族の帯同を基本的に認めない
・安定的・円滑な活動を行うことができるようにするための日常生活上または社会生活上の支援を、受入れ機関または登録支援機関が行う
○「特定技能２号」
法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める熟練した技能を要する業務に従事する活動
・業所管省庁が定める一定の試験に合格すること等で移行することが可能
・原則として直接雇用（分野の特性に応じて派遣形態も可能）
・許可された活動の範囲内で転職を認める
・家族の帯同可能（配偶者と子）
○受入れ対象分野
人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野
○受入れ希望業種
介護業
ビルクリーニング業
素形材産業
産業機械製造業
電気・電子情報関連産業
建設業
造船・船用工業
自動車整備業
航空業
宿泊業
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業
○受入れ機関
・出入国在留管理庁長官に各種届出義務（随時届出・定期届出等）
・適切な雇用契約の締結とその適正な履行の確保が求められる
・雇用契約
・報酬は同一業務に従事する日本人と同等以上
・期間満了後の外国人の出国を確保する措置があること
・一時帰国を希望した場合に休暇を取得させること等
・雇用契約の適正な履行
・労働法令社会保険法令の遵守
・同様の業務に従事する者を非自発的に離職させていないこと
・行方不明者を発生させてないこと（帰責事由の無い場合を除く）
・５年以内に入管法令又は労働法令に関し不正又は著しく不当な行為をしていないこと
・欠格事由に該当しないこと（犯罪歴・暴力団関与など）
・保証金を徴収するなど悪質な紹介業者の介在がないこと等
・特定技能１号の外国人に対する支援計画を作成し、職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援を実施しなければならない。
・支援の内容
（１）入国前の生活ガイダンスの提供（在留活動の概要、保証金の徴収等は違法であることの教示等）
（２）外国人の住宅の確保
（３）在留中の生活オリエンテーションの実施（行政手続、各種届出方法、生活情報、医療、防犯等）
（４）生活のための日本語習得の支援
（５）外国人からの相談・苦情への対応（労働条件、転職、生活全般、医療等）
（６）各種行政手続についての情報提供
（７）非自発的離職時の転職支援
（８）その他
・登録支援機関に、この支援を委託してもかまわない
○登録支援機関
・出入国在留管理庁長官に登録（各種届出義務あり）
・受入れ機関からの委託を受け、技能実習１号の外国人に対する支援を行う
・登録要件
・登録拒否事由に該当しないこと
５年以内に入管法違反または労働法違反により罰せられた者でないこと等
・中長期在留者の受入れを適正に行った実績や中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する職員が在籍していること
・情報提供体制を確保していること等
