結構ご存知ないかたがいらっしゃるようなので、記事にしたいと思います。

欧米ほどではないですが、日本も結構母子家庭は優遇されています(^-^)

あくまでも広島市の場合ですので、気になった方は、ご自分のお住まいの自治体にお問い合わせくださいね。

大学の就学資金のことは先日書きましたが、実は小学校から貸付を受けることができます。

専門学校に就学するのもOKです。

広島市は就学資金に関しては保証人は不要で、無利子です。

（就学支度金というものも、別途あります。（入学金等に充てるもの）私立大学で、５８万円です。こちらも無利子。）

他にも、事業開始資金（保証人がいれば無利子・最大約４２０万円）

技能取得資金（保証人がいれば無利子・最大約８１万円）

就職支度金（保証人がいれば無利子・最大約３２万円）

生活資金（保証人がいれば無利子・最大約毎月１４万円）

住宅資金（保証人がいれば無利子・最大２００万円）

転宅資金（保証人がいれば無利子・最大２６万円）

子どもの結婚資金（保証人がいれば無利子・最大３０万円）

・・・などという貸付もあります。

保証人を立てれなくて利息がついたとしても、年１．５％という安さです。

世の中のバツのオトコというものは、無責任のかたが多く（一部は違いますが(>_<)）

教育費はおろか、養育費も支払わないかたが多いので（←まさに私の元オット・・・・・・・・・。）シングルママのかたは、こういう行政のサービス？があることも頭の隅にでも置いておいてくださいね(^-^)

とりあえずは、困ったときには、相談！です(*^_^*)

我が家では、娘たちが大学を進学するためには、やはり学資ローンは必要でした。

・・・というか、たいていのご家庭は必要かも。

国立大学でも、年間５０万円～６０万円はかかるのに、私立大学はその倍(^_^;)

次女に関しては、１．５倍(>_<)

学資ローンを借りなきゃ、やってられない(ｰｰ;)

・・・ということで、やはり駆け込んだのは区役所。

母子家庭のための貸付があるのを知っていたからです。

この貸付、利息はいらないし、しかも返済期限は最長２０年。

借りれるお金は年間約６５万円（４年で２５９万）だけれど、卒業してから半年後から月々１万円ちょっとの返済でいいんです(^O^)

もちろん、これだけでは学費は足りないけれど、けれど利息がないのは嬉しい。

だいたい学資ローンは利息が３％くらいはかかるし、それがかなりの圧迫になると聞きます。

３％なんてたいしたことない！なんて思うひともいるけれど、これがたいしたことなんです(ｰｰ;)

例えば２５９万円借りていて、一年で利息が３％とすると、年間約８万円近く利息がかかります。

この借金を毎月１万円ずつ返していっても、一年で１２万円減った・・・わけではなく、利息分は８万円加算されるので結局借金は実質４万円しか減っていないので、借金は２５５万円。

利息の負担がない場合は、そのまま１２万円マイナスで２４７万円に減ります。

なので！

母子家庭のかたは、お子さんが大学に進学するときには、市役所か区役所に駆け込んでくださいね！

母子家庭でないかたは、やっぱりこちらに相談するのがいいかも。

（母子家庭の貸付と日本学生支援機構の貸付の両方は受けることはできません。ご参考まで。）

日本学生支援機構

成績優秀ならば、利息なしの学資ローンを受給できます(*^_^*)

・・・・・・・・・・ちなみに次女の成績では無理・・・・・・・・ですね。たぶん(笑)

ミシュランガイド広島 2013―特別版買いました☆彡

これって、本当に主観だな～と思うけれど、それなりに美味しいお店がたくさん掲載されています☆彡

お好み焼き屋さんがたくさん載っているのも嬉しい(^O^)

ご近所さんの焼肉屋さんも載っていました☆彡

当分大盛況だろうな～・・・。

広島のホテルもいくつか掲載されているので、参考になると思います。

広島駅周辺のホテル

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母子家庭予備軍？のかたからいろいろとご質問をいただきますが、やはりいちばんの問題は今後のお金のことですよね・・・。

養育費をきちんと払う男性は少なく、

両親にも頼れない。

果たして、ひとりで子どもを育てられるのだろうか・・・。

離婚にあたって、やはり経済的なことがいちばん不安です(>_<)

私が経験したこと、それから、私の持っている知識内ですが、母子家庭が生活するための金銭的なことを書いてみたいと思います。

まず、養育費

離婚した時に同時に公正証書を作成すればOKですが、私の経験上では、離婚は家庭裁判所での調停離婚がいいと思います。

（独自で公正証書を作成するのはかなり面倒です。）

それ以外で簡単なのが、弁護士さんにお願いすること。（お金はかかりますが。）

どのような方法でもいいですが、とにかく、養育費の支払いの義務を確定させることが大事です。

それには、公正証書が必要です。（もちろん、家庭裁判所での調停でも有効）

そして、児童扶養手当

これは、所得制限がありますが、子どもが１８歳まで、満額で子どもひとりで４万円ちょっと・・・というところだと思います。

ふたりいるから２倍、ということではなく、ふたり目は５０００円、３人目は３０００円の加算ということで、子ども３人でも５万円程度だと思います。

児童手当（子ども手当）

これも現在は所得制限ありますが、所得制限にひっかからなけれは、中学生までひとり１万円～１万５千円。

おおざっぱですが（他にも特例等がありますので）だいたい、行政からの手当というものは、こんなところだと思います。

あと、子どもが小中学生ならば、就学援助

自治体によって違うかもしれませんが、毎年１万円～の援助があります。

確か、給食費もいらないと思います。

これは、３～４月に学校側から案内がありますので、該当するかたは申請してくださいね。

あとは、こちらも所得制限がありますが、医療費が無料（親子とも）

水道費を減免・・・というものあったと思います。

私も離婚した当時は、あほ元夫のおかげで貯金はすべてなくなり、それどころか生活するのも危うくなり、

しかも、父が病に倒れていて実家には頼れず、

仕事はしていたけれど、それでも行政機関の援助を頼らなければならない時期もありました。

 

もしも、離婚をしたいのに金銭的に悩んでいらっしゃったら、行政機関に相談してみてくださいね。

行政機関は、自分から行かないと何も教えてくれませんので(^_^;)。