「収束に向けた道筋」として東電会長会見(4月17日)がありましたが、その中で気になった事を延べていました。
「作業の過程でベント放出」も有り得ると。
彼はアリバイとして事前に会見の中でこの放出の件を延べていました。
放出の時、国に通報することになっているが、国の黙認を事前に取り付けていると勘繰られます。
4月20日～4月21日の2日間、夜中になるとこっそり放出している実測値を、福島県玉川村福島空港(西南西58km)のリアルタイムモニターが捉えていました。
放射線測定情報@福島県 福島県玉川村福島空港
福島県玉川村福島空港(西南西58km)へ流れる放射性物質は、埼玉県(３６８メガベクレル／平方ｋｍ)をホットスポットにしたようです。
放射性物質降下量
放射線量管理区域の設定基準の表面汚染密度（α線を放出するもの：4Bq/cm2、α線を放出しないもの：40Bq/cm2）の10分の1 を上回っています。
東京近県は、放射能管理区域に指定しても不思議ではなくなりました。
チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上、
低線量汚染地の500万人は10～20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの被ばく線量と計算されている。(首相官邸HP チェルノブイリ事故との比較)
すでに、チェルノブイリの高線量汚染地域と同じ市町村が日本に出現しているのです。
このまま放射能放出を続ければ、益々汚染地域が拡大していきます。
【SPEEDIの隠蔽】
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI：スピーディ※）は、原子力発電所などから大量の放射性物質が放出されたり、そのおそれがあるという緊急事態に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度および被ばく線量など環境への影響を、放出源情報、気象条件および地形データを基に迅速に予測するシステムです。
このSPEEDIは、関係府省と関係道府県、オフサイトセンターおよび日本気象協会とが、原子力安全技術センターに設置された中央情報処理計算機を中心にネットワークで結ばれていて、関係道府県からの気象観測点データとモニタリングポストからの放射線データ、および日本気象協会からのGPVデータ、アメダスデータを常時収集し、緊急時に備えています。
万一、原子力発電所などで事故が発生した場合、収集したデータおよび通報された放出源情報を基に、風速場、放射性物質の大気中濃度および被ばく線量などの予測計算を行います。これらの結果は、ネットワークを介して文部科学省、経済産業省、原子力安全委員会、関係道府県およびオフサイトセンターに迅速に提供され、防災対策を講じるための重要な情報として活用されます。 ※SPEEDI：System for Prediction of Environmental Emergency Dose Informationの頭文字です。
【参照】 文部科学省 原子力安全課 原子力防災ネットワーク [環境防災Ｎネット]
http://www.bousai.ne.jp/vis/index.php
*****************************************************************************************
福島原発事故の発生後、原発爆発の緊急事態発生は明らかになりました。
「原発の安全性」は、緊急事態の備えはあるからと、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(PEEDI)を宣伝していました。
しかし、緊急事態発生時には、SPEEDIを公開せず、膨大な被爆者を出しました。
非公開とした人物は、取り返しのつかない数の被爆者を出しました。
原発事故への知識も覚悟も無い人物の危機対処とは、むだな時間の浪費と誤判断だけでした。
周辺のアドバイザーの選択から誤判断しています。
原発の爆発予防に管首相自身が作業遅延の原因と報道されました。
SPEEDIの公開も差し止めたとも謂われます。
「官邸の指示で出さなかった」 警戒区域４カ所で毎時１００マイクロシーベルト超 (産経)
確かな弁明を国民にしていません。
自らの失態を糊塗するために、未だに隠蔽体質で工作しています。
-------------------------------------------------------------------------------
【日本気象学会の隠蔽】
日本気象学会会員各位
2011年3月18日
日本気象学会理事長 新野 宏
今回の未曾有の原子力災害に関しては、政府の災害対策本部の指揮・命令のもと、国を挙げてその対策に当たっているところであり、当学会の気象学・大気科学の関係者が不確実性を伴う情報を提供、あるいは不用意に一般に伝わりかねない手段で交換することは、徒に国の防災対策に関する情報等を混乱させることになりかねません。放射線の影響予測については、国の原子力防災対策の中で、文部科学省等が信頼できる予測システムを整備しており、その予測に基づいて適切な防災情報が提供されることになっています。防災対策の基本は、信頼できる単一の情報を提供し、その情報に基づいて行動することです。会員の皆様はこの点を念頭において適切に対応されるようにお願いしたいと思います。(一部参照)
爆発事態(12日、15日)になり、急遽放射能影響図や予測拡大図が求められましたが、政府は出しませんでした。「政府予測システム」が一元で公開するから、個別に発表することを自粛させたのです。
福島の住民が逃げ出すとパニックが、他の県に及ぶと怖れて公開しませんでした。
見殺しにしたのです。
福島原発事故の対処の遅れが、東北地方への迅速な災害支援に支障が起きている。
大罪(反国民)を犯した人物をトップに置くことは、次なるステップの災害を引き起こす。
放射能ベント放出の事前の警報もない状況は政府の信頼を失います。
国民は、自らを防御する情報を得なければ、子供たちを護れないようです。