3月23日、山口和之代議士は、福島県安達地方市町村会の三保恵一・二本松市長、浅和定次・大玉村長、高松義行・本宮市長、斎藤道雄・みちのく安達農業協同組合長名での「福島原子力発電所事故による農産物の出荷停止並びに風評被害に対する補償に関する緊急要請」提出のため、増子輝彦参議院議員、石原洋三郎衆議院議員、太田和美衆議院議員と共に細川律夫厚生労働大臣、鹿野道彦農林水産大臣を訪ねました。
以下、緊急要請の内容です。
1.農畜産物の出荷停止及び風評被害により被害を受けている生産者並びに関連事業者に対し、速やかに補償条件等を明示し、今後の再生産活動・事業活動に支障がない、十分な補償、支援を実施すること。
2.生産した農畜産物の販売に相当する補償をすること。
3.暫定基準値を超える農産物が検出された場合に、県単位で出荷制限するのではなく、科学的根拠を基にした地域別の出荷制限とすること。
4.農産物の検査基準と
5.国民が安心して農産物を購入できるよう情報伝達を徹底すること。
6.国民が安心して生活でき、農業生産活動が継続できるよう、大気測定、水道水・河川などの水質検査、土壌検査を実施すること。
7.今後の米や野菜などの作付けに対する農家の不安を解消するため、国として早急に指針を示すとともに、放射線の影響範囲にある農地については、作付けしなくても補償の対象とするよう手立てを講じること。
農林水産大臣室にて
農林水産大臣室にて
厚生労働大臣室にて
以下、緊急要請の内容です。
1.農畜産物の出荷停止及び風評被害により被害を受けている生産者並びに関連事業者に対し、速やかに補償条件等を明示し、今後の再生産活動・事業活動に支障がない、十分な補償、支援を実施すること。
2.生産した農畜産物の販売に相当する補償をすること。
3.暫定基準値を超える農産物が検出された場合に、県単位で出荷制限するのではなく、科学的根拠を基にした地域別の出荷制限とすること。
4.農産物の検査基準と
5.国民が安心して農産物を購入できるよう情報伝達を徹底すること。
6.国民が安心して生活でき、農業生産活動が継続できるよう、大気測定、水道水・河川などの水質検査、土壌検査を実施すること。
7.今後の米や野菜などの作付けに対する農家の不安を解消するため、国として早急に指針を示すとともに、放射線の影響範囲にある農地については、作付けしなくても補償の対象とするよう手立てを講じること。
農林水産大臣室にて
農林水産大臣室にて
厚生労働大臣室にて