東芝やパナソニックが白物家電の国内増産を検討
背景には昨今の円安進行で日本向け輸出の採算が悪化
東芝やパナソニックといった電機大手が白物家電の国内生産増強を検討している。
東芝は現在、タイ工場で生産する電子レンジや電気ポットなどの調理家電の一部を国内生産することを検討中。６月25日に就任した東芝社長の田中久雄氏が新聞社向けのインタビューで答えたもので、昨今の円安進行で日本向け輸出の採算が悪化しているからだ。
同社は２００９年に愛知工場（瀬戸市）で製造していた洗濯乾燥機やＩＨクッキングヒーターの生産を中国に移管するなど、２拠点ある国内製造拠点を１拠点に、３拠点ある国内開発拠点を２拠点に集約していた。
また、同社関係者は「来年の消費税率引き上げ前に駆け込み需要が見込まれるが、消費税が５％に引き上げられたときには冷蔵庫やエアコンなどの高価格品が売れた。今回も同様の動きになる」とも見ているようだ。
パナソニックでも白物家電の国内生産増強が検討されている。同社では、急速に円高が進んだ１９９０年代以降、白物の海外生産を増やしてきた。
社内カンパニーであるアプライアンス社が担当する洗濯機や冷蔵庫などの白物家電は、海外生産比率が約７割で、円安は減益要因。「１円の円安で年10億円強の減益。１ドル＝１０５円を超える状況が安定すれば、国内、海外比率を同等にしなければならない」（同社関係者）。
パナソニックが国内生産比率を高める方向に動けば、白物としては二十数年ぶりとなる。
価格下落が激しい薄型テレビやＤＶＤレコーダーなどのデジタル家電（黒物家電）に比べ、白物家電は値崩れがしにくい。そのため、各社とも近年、白物家電事業を強化。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の調査によると、２０１２年の国内家電市場は、白物家電の出荷額が黒物家電を10年ぶりに上回り、〝白黒逆転〟などと言われた。
とはいえ、各社とも「長期的には、どんな商品も（消費地で作って消費地で売る）地産地消が理想」（電機業界関係者）。高付加価値の商品は日本で作ろうとも、低価格の商品は海外に生産を移管するという流れは変わりそうもない。